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世界の自動車各社が中国への電動車投入を優先するワケは?【上海モーターショー2017】

4/22(土) 9:03配信

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上海モーターショーが4月19日に開幕し、約1,000社が113車種のワールドプレミアを含む1,400台以上を出展しています。

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中国では大気汚染が深刻なだけに、EVなど新エネルギー車159台が展示されるなど、ショーの目玉となっており、トヨタ自動車(以下トヨタ)も今年10月から3年間に渡って中国各地で実証実検を行う予定の燃料電池車「MIRAI」を出展。

中国には北京、上海、広州等の都市圏を中心に5ヶ所の水素ステーションが存在しており、同社でも中国における研究開発拠点「TMEC」内に江蘇省で初となる水素ステーションを建設を予定しているそうです。



トヨタは現在、現地製のハイブリッドユニットを搭載した「カローラHV」「レビンHV」を2015年10月から販売しており、PHVモデルを2018年に導入予定で、EVについても現地での部品調達により、数年内の市場導入を目指す模様。

一方、ホンダは新型SUV「CR-V HYBRID」をワールドプレミアしました。同社はPHVの投入時期を2年前倒しして2018年に投入予定で、トヨタ同様、FCVの導入についても検討しているそうです。



今後も電動化に向けた商品の投入を加速させるそうで、2018年には中国専用モデルとなる新型EVの発売を予定しており、2030年を目処に世界販売の3分の2を電動車両に置き換える計画。

また日産も2018年以降に「日産」や「インフィニティ」、「ヴェヌーシア」ブランドでEVを本格投入する考えのようです。

このように、自動車各社が今回のショーでEVなどの環境技術を従来にも増してアピールするのは、大気汚染が深刻化する中、中国政府が補助金政策でEV化を急ピッチで進めており、将来的に確実な需要が見込めるため。



2018年から各自動車メーカーにEVやPHVなどの新エネルギー車の生産を義務付ける動きもあるようで、2020年には年間生産台数の12%相当の生産が求められる見通しといいます。

中国は2009年に米国を抜いて世界最大の自動車市場に成長しており、昨年は2,800万台を超える新車が売れるなど、その市場規模は米国市場の約1.6倍、日本市場の約5.6倍にも達しています。

米トランプ政権が保護主義政策を前面に押出す中、自動車各社には、世界販売に占める米国依存度の高さへの危機感があるようで、今後のリスク回避のためにも中国市場における販売を伸ばしたいところ。



世界販売の4割以上を中国市場が占めるVWの場合、米国依存度は僅か6%程度で、今回のショーでもEVコンセプト車「I.D.CROZZ(クロス)」をワールドプレミアするなど、中国がEVの重要市場である姿勢を鮮明にしています。

こうした状況から、米国市場への依存度が30%を超えるトヨタや日産、ホンダにとっては、電動化による中国市場でのシェア拡大が必須になっているという訳です。

(Avanti Yasunori・画像:TOYOTA、HONDA、VW)

最終更新:4/22(土) 9:03
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