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「共謀罪」を契機に自民が連合に接近――JR総連という「恥部」が突破口(選択出版)

4/24(月) 9:30配信

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「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が国会に提出された。野党などは「共謀罪法案」として徹底的に反対している。
 特に共謀罪に神経を尖らせているのが連合だ。連合は法案の閣議決定を受けて、逢見直人事務局長が「遺憾」とする談話を発表した。談話には「一般の企業や労働組合、団体などが処罰の対象となりうる懸念」というくだりがある。自らが処罰の対象となりかねないというのが、最大の懸案事項なのだ。
 警戒するのには当然ながら理由がある。傘下のJR総連(全日本鉄道労働組合総連合会)の存在だ。JR総連については、民主党政権時の鳩山由紀夫内閣も、革マル派の社会的な危険性を指摘した上で、「(JR総連内には)影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」という政府答弁書を閣議決定している。それでいて、JR総連幹部経験者の民主党参院議員がいたのだからブラックジョークだ。
 連合にとってJR総連は「ある意味で恥部」(与党幹部)になる。与党幹部は「民進党の国会議員にもJR総連の影響を受けている議員は少なくない。連合の要求は受け入れられないし、むしろJR総連と縁を切るべきだ」と、連合をこの際自民党にもっと引き寄せようという魂胆だ。
                              選択出版(株)

最終更新:4/24(月) 9:30
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