ここから本文です

仏大統領選、マクロン氏有力でも気になるリスク

4/24(月) 15:41配信

会社四季報オンライン

 フランス大統領選挙の「悪夢のシナリオ」が回避されたことを金融市場はひとまず歓迎した。世界が注目した同国の大統領選は23日に1回目の投票が行われ、無所属で中道のエマニュエル・マクロン氏と極右政党「国民戦線」党首のマリーヌ・ルペン氏が5月7日の決選投票進出を決めた。

 フランス内務省の開票率97%時点でのまとめによると、1回目投票の1位はマクロン氏で得票率は23.86%。2位のマリーヌ・ルペン氏は21.43%だった。3位は最大野党、共和党のフランソワ・フィヨン氏で19.94%、政治運動「不服従のフランス」をリードする急進左派のジャン=リュック・メランション氏が4位で19.62%と、いずれも上位2人に一歩及ばなかった。

 政権与党、社会党のブノワ・アモン氏は6.35%と低迷。1958年からの第五共和政の下で政権を担ってきた右派・共和党と左派・社会党という二大政党の退潮を印象付けた。

 この結果を受けて、24日の外国為替市場では安全資産と位置づけられる円を売ってユーロを買う動きが活発化。先週末の1ユーロ=116円台から一時、120円台まで円安ユーロ高が進行した。同日の日本株相場もこれを手掛かりに買い先行の展開。日経平均株価は大幅続伸となっている。

 金融市場で選挙結果が好感されたのは、メランション氏の敗退で、おそれられていたルペン氏との欧州連合(EU)懐疑派どうしの組み合わせによる決選投票の可能性がなくなったためだ。

 ルペン氏は「反EU、移民排斥」を標榜し、EU離脱の是非を問う国民投票実施を公約に掲げる。一方、メランション氏は速やかなEU離脱を主張しているわけではないが、話し合いを行ってフランス側の言い分が認められなければ「フレグジット(フランスのEU離脱)」も辞さない立場だった。欧州中央銀行(ECB)の金融政策に反対し、公共投資の抑制にも異議を唱えるなどルペン氏の掲げる政策と似た点も少なくなかった。

1/2ページ