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日経平均大幅続伸1万9079円33銭、北朝鮮で核実験などみられず

4/25(火) 15:02配信

オトナンサー

 4月25日の東京株式市場で日経平均株価は続伸、前日比203円45銭高の1万9079円33銭で取引を終えました。

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 マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、緊張が高まっていた北朝鮮情勢で、懸念されていた核実験や弾道ミサイル発射の動きがみられず、安心感につながりました。

 また、トランプ米政権が26日に税制改革の大枠を発表する見通しであることから、税制改革による経済成長への期待が、日経平均の支援材料となりました。

 東証1部33業種中、保険、証券など31業種が上昇、一方、情報・通信、医薬品の2業種は下落しました。個別銘柄では、昭和電工、ヤマトホールディングス(HD)が買われ、NTTドコモ、KDDIは売られました。

 TOPIX(東証株価指数)は前日比16.02ポイント高の1519.21。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=110円10銭台で推移しています。

経済成長による歳入増に疑問符も

 西田さんによると、トランプ大統領は所得税や法人税の大幅な引き下げを議会に求める見込みです。

 ムニューシン財務長官は、経済成長に伴う歳入増加が減税による歳入減を補うと説明していますが、その実現性には疑問符がつきます。「26日に大枠が示されて市場がいったん好感しても、その反応は長続きしないかもしれません。その場合、日経平均にとって大きなプラスとはならないでしょう」(西田さん)。

 なお、税制改革の詳細が明らかになるのは6月との見方が有力です。

オトナンサー編集部

最終更新:4/25(火) 15:08
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