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増える「セルフ精算レジ」、「セルフレジ」のスーパー。その理由は

4/27(木) 16:20配信

HARBOR BUSINESS Online

 一般社団法人 日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、および、一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会がまとめた「平成28年 スーパーマーケット年次統計調査 報告書」(2016年10月)によると、セルフ精算レジ、および、セルレジの導入が進んでいる。(参照:「平成28年 スーパーマーケット年次統計調査 報告書」)

 セルフ精算レジとは、商品のスキャンは店舗側のチェッカーが行い、会計作業を買物客自身が行うシステムのことである。一方、セルレジとは、商品のスキャン・会計作業を全て買物客自身が行うシステムのことである。

 多くの人々にとって、日頃使っているスーパーマーケットは、選択肢が複数あったり、無かったりすることがあるかもしれないが、ほぼ同一の場所である場合が多いと思われる。従って、セルフ精算レジ体験あるいはセルフレジ体験の有無は、その人が新たなシステムを受け入れる選好性があるかどうかとは関係無く、単純に、利用しているスーパーがセルフ精算レジなどを導入しているかどうかによる。セルフ精算レジ、セルフレジをまだ利用したことのない人もいることだろう。

 上記報告書では、セルフ精算レジ、あるいは、セルフレジのいずれかの設置率は42.8%となっている。また、セルフ精算レジの設置率は28.6%、セルフレジの設置率(一部店舗含む)は22.1%である。

◆人手不足の解消のための取り組みのひとつ

 セルフ精算レジ、セルフレジの導入の理由は、スーパーマーケットの人手不足である。“想定に対する正社員人数の割合(想定人数に対してどの程度であるか)は、全体では93.4%、

 想定に対するパート・アルバイト人数の割合は89.4%となっている。“また、”人手不足の部門については、「レジ部門」が82.9%で最も高く、次いで「水産・鮮魚部門」76.2%、「惣菜部門」67.4%の順となっている。“(同報告書)

 1割程度の人手不足に対しての解決策として、人手不足の解消のための取り組みの中で最も高いのが「高齢者の採用」(68.8%)である。次いで「パート・アルバイトの時給アップ」(58.5%)、「パート・アルバイトの技術向上」(49.4%)の順となっている。本設問では、セルフ精算レジ、セルフレジの導入が回答の選択肢に無いが、「少人数でも運営できる店舗づくり」(47.2%)および「機械化・システム化」(44.3%)に含まれると考えられる。したがって、セルフ精算レジ、セルフレジの導入は、最優先ではないものの、ひとつのソリューションである。

◆レジの生産性160%アップ!?

 店員が商品スキャンを行い、消費者が会計を行うセルフ精算レジの活用が拡大している。“セルフ精算レジの設置意向がセルフレジ設置意向に比べて強い。”ことが、上記調査結果から判明している。“セルフ精算レジは「拡大したい」が45.0%と半数近くを占め、セルフレジの20.4%に対して多くなっており、セルフ精算レジの設置意向が高くなっている。”

 セルフ精算レジとセルフレジの違いは、商品のスキャンは店舗側のチェッカーが行うかどうかである。店舗側のチェッカーは、仕事として慣れているので、習熟度からスキャンのスピードが速い。バーコードがどこにあるのか、すぐに見分けることができる。したがって、バーコードのスキャンは店舗側がおこなった方が、時間が速く、効率的であろう。セルフ精算レジとセルフレジでは、セルフ精算レジの方が効率的であると考えられる。

 セルフ精算レジのPOSシステムを開発した寺岡精工は「スキャニング」と「会計」を分離し、会計処理をお買い物客に任せることにより、レジの生産性は約160%(当社比)まで大幅に向上するとしている。(参照:寺岡精工)

 会計作業を買物客自身が行うことについては、慣れれば、銀行ATMの操作ができる人であれば、問題無いだろう。現金での支払い、クレジットカードでの支払いなど、買物客は選択できる。

◆さらなる進化系は?

 今後も、セルフ精算レジ、セルフレジの発展は続くだろう。その行き着く先は、どんなものになるのだろうか?

 米アマゾン・ドット・コムがコンビニエンスストア市場に参入する計画があるが、筆者は、アマゾン無人コンビニの世界がその未来像のひとつになるかもしれないと考える。アマゾン無人コンビニ“Amazon Go”だ。

 アマゾンの無人コンビニには、買い物かご、POSレジ(スキャニング、会計ともに)が無く、店舗側のチェッカーもいない。買物客は、入店時にゲートにスマートフォンをかざして、本人確認される。センサーなどが商品を認識し、退店時にスマホを通じて自動決済する仕組みである。アマゾンは、無人コンビニを、米国を中心に、数年内に数百店開く計画がある。

 日本では、セルフレジから始まり、商品のスキャンを買い物客が実施するのは効率的でないことからセルフ精算レジの採用が広まっているので、セルフレジが発展形であるのには違和感があるかもしれないが、商品のスキャン(自動認識)および自動決済が素早く完全にできれば、実現可能になるかもしれない。

<文/丹羽唯一朗 photo by Bernd via flickr(CC BY-SA 2.0) >

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最終更新:4/27(木) 16:29
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