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【よくわかる講座:人材派遣】人材派遣の「現状」

4/28(金) 7:32配信

日本の人事部

(1)事業所数と派遣スタッフの動向

●2014年における事業所数は7万4609所、派遣実績のあった事業所は4万564所

次に、ビジネスとしての人材派遣事業の現状を見ていく。まず、人材派遣会社の事業所数だが、直近の2014年度の結果を見ると、一般労働者派遣事業(登録型)で1万7735所、特定労働者派遣事業(常用型)で5万6874所、全体では7万4609所となっている。このうち、派遣実績のあった事業所を見ると、一般労働者派遣事業は1万3416所(実績割合75.6%)、特定労働者派遣事業は2万7148所(同47.7%)となっており、合計4万564所(同54.4%)。事業所数に占める実績のあった割合は、一般労働者派遣事業で高くなっていることが分かる。

●実際に派遣が行われた労働者は263万325人、全就業者の4.1%を占める(2014年度)

派遣労働者数とは、実際に派遣が行われた者を意味するが、2014年度の結果を見ると、全体で263万325人となっている。このうち、一般労働者派遣事業では登録者数が179万9187人、常時雇用労働者は55万1676人。また、特定労働者派遣事業では常用雇用労働者が27万9462人となっている。ちなみに、同年度の就業者数は6351万人であるので(労働力調査)、全従業者の約4.1%が派遣労働者であることになる。

(2)売上高と派遣料金の実態

●リーマンショック後の大幅な減少から、近年は5兆円台を推移

労働者派遣事業の「売上高」は、直近の2014年度で5兆4394億円となっている。2008年度に7兆円を超えた後、リーマンショックの影響などで2兆円ほど減少したが、2010年度からは5兆円台の売上高で堅調に推移している。これを一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業に分けて見ると、一般労働者派遣事業3兆9056億円、特定労働者派遣事業1兆5338億円となっている。

●派遣料金は一般労働者派遣事業1万7282円、特定労働者派遣事業2万4062円(2014年度)

派遣企業が派遣会社に支払う料金を見ると、2014年度の全体平均は一般労働者派遣事業で1万7282円、そのうち、派遣スタッフに支払われる賃金は1万1840円となっている。同様に、特定労働者派遣事業では派遣料金2万4062円、派遣スタッフの賃金は1万5408円となっている。なお、特定労働者派遣事業の料金が高くなっているのは、ソフトウエア開発など技術系エンジニアを中心とした専門業務の割合が高いためである。

最終更新:4/28(金) 7:32
日本の人事部

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