ここから本文です

YouTube広告騒動、その裏で起きていることまとめ

4/28(金) 8:10配信

DIGIDAY[日本版]

Googleにとって、この数週間は厳しいものだった。YouTubeで広告が不適切なコンテンツと一緒に表示されるという、マーケターにとってトンデモナイ事実が明らかになったからだ。

当初は、広告のボイコットによってGoogleの収益が低下するという予測もあったが、それが正しいかどうか、まだ検証の必要がある。だが、パブリッシャーやGoogleのライバル企業は、このボイコット騒動を自社の利益のために今も利用している。そこで本記事では、いったい何が大きな問題になっているのかをまとめてみた。

問題点

この問題のもっとも重要な点は、GoogleとFacebookの両社が、自社のプラットフォーム上で公開されている第三者のコンテンツの検証を拒んできたことにある。そのために彼らは、従来のメディアと同じような責任を問われることがなかった。

だが、政治環境がきわめて混乱し、意見の対立が激しくなっているいま、ブランドの多くは、自社ブランドがフェイクニュースやほかの不適切なコンテンツと結び付けられることに神経を尖らせている。しかも、GoogleとFacebookは、英国のデジタル広告支出の70%以上を占有している状態だ。そこでマーケターは、強い不快感を示すと同時に、今回の騒動を自社の交渉力を高める手段として利用している。

とはいえ、この「危機」はYouTubeのみにかかわる話ではない。業界が「作られた怒り」と呼ぶ攻撃の矛先が向いているのはGoogleかもしれないが、問題の根ははるかに深いところにある。そもそもの問題の発端は、クライアントであるブランドが、(デジタルメディアにとって都合のいいスケープゴートとしての調達チームを利用して)大量のメディア広告枠をできるだけ安いコストで獲得するよう、エージェンシーにプレッシャーをかけ続けたことにある。そのような調達を可能にしたのは、プログラマティックトレーディングだった。

「これはGoogleやFacebookだけの問題では決してない。広告のコンテキストをコントロールしようとすれば、それだけコストは高くなる。エージェンシーやメディアオーナーは、その点をもう少しはっきりさせる必要がある」と、メディアエージェンシーのVCCPメディア(VCCP Media)の会長、ポール・ミード氏は語る。

それに加えてYouTubeは、エージェンシーに対して自分たちをテレビ局だと宣伝することで、テレビ広告予算の獲得を増やしてきた。テレビは、リーチという観点からみれば、いまでももっとも安価なメディアだ。YouTubeも安い価格でリーチを提供できるが、テレビと同程度の品質を保証はできない。YouTubeはユーザー生成コンテンツのプラットフォームだからだ。

1/3ページ

記事提供社からのご案内(外部サイト)

DIGIDAY[日本版]

株式会社メディアジーン

デジタルマーケティング戦略情報に特化した
USブログメディア「DIGIDAY」の日本版。
国内外の最新情報を独自視点でお届けします。