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アクティブ・ラーニングは文科省の言い訳! 子どもが生き残るための勉強法とは

5/1(月) 22:00配信

週刊女性PRIME

 私は普段、受験のプロとして、中学、高校、大学のあらゆる入試問題を分析し、合格のための学習プログラミングの作成などに携わっています。また、生徒に最良の教育環境を設定する「教育環境設定コンサルタント」として、多くのご家庭の相談に乗ることが多いです。そんな中、近年の教育現場には、大いなる失望を感じずにはいられません。

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 港区白金台や神戸芦屋地域など、受験最先端地域では、あまり賢くない子どもをスパルタ進学塾に入れると壊れてしまい、中学・高校受験がうまくいっても成績が伸びなくなるか引きこもりになるということが昔からわかっていました。だったら小学校から入れてしまおうと、お受験に一生懸命になる親が増加。そこで教育をビジネスと考える人が出てきました。

 一番の親玉は私立大学です。最近では大学入試のやり方も変化し、秋口から通して7回も受験できる大学もあります。そしてその度に受験料を徴収します。もはや、そういうことをやらないと大学は生き残っていけないのです。文科省助成金に限度がある私立大は、自ら研究資金を集めなければならないと言明。マグロ養殖で有名な近畿大は、あたかも学生たちからの学費でマグロの餌を買っているとはっきり言っているかのごとしです。

 国家が教育にお金を出すのではなく、人々が自力でなんとかやっていこうとするところにパカっと口を開けて待っているのが、「大学に入ればなんとかなるだろう」というまやかしです。これは、一種の宗教団体だと思えばいいのです。大学は自分たちが存続し続けるために、お金をいっぱいとる。しかも入る必要がない人も入れてしまう。でも、資金が必要な私立大学が「寄付」を募るのは当たり前のこととも言えるのです。

 大学とは、18歳の時点で読み書きができて、専門家の話を聞いて理解できて、提示されるテキストを読みこなし、わからないところは質疑応答して、レポートを書く、という状態になっていなければ行っても意味がないところだと思います。でも、いったいどれだけの学生が、18歳時点でこの状態に達しているでしょうか? 学者側の定説では5%未満ということです。つまり、20人に1人! ということは、残りの95%の学生の親は、子どもが通う大学が存続するために汗を流してお金を払っているところと言えるのです。

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最終更新:5/1(月) 22:00
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