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小泉進次郎氏が「こども保険」を強く推す理由

東洋経済オンライン 5/1(月) 6:00配信

幼児教育・保育や高等教育は無償化すべきか。またその実現のための現実的な財源はあるのか。永田町で議論が高まる教育無償化は今後、働き方改革に続いて、安倍晋三政権の政策の柱となる見通しだ。
そうした中、財政規律を維持しながら実現性の高い政策案を公表したのが、自民党の小泉進次郎議員らが主導する「2020年以降の経済財政構想小委員会」だ。社会保険料を0.1~0.5%程度増やして「こども保険」を導入し、所得制限なしで現行の児童手当に一律月額5000~2万5000円を上乗せして幼児教育・保育の負担軽減や実質無償化を図ろうというものだ。
社会保険を選択した理由や理念、教育強化の勘所などについて、小委員会を引っ張ってきた小泉氏と村井英樹氏、小林史明氏の3人の若手議員に聞いた。

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■「未来への投資」だからツケを未来に回さない

 ――財源に社会保険を活用するとしていますが、どのような議論があったのですか。

 小泉進次郎(以下、小泉):社会保険、消費税などの税、国債と議論したが、まず国債は除外した。教育は未来への投資だから国債で資金調達してもよいと一部の方は言っている。教育が未来への投資であるのは同感だが、その理屈を言い出すと、何だって未来への投資になる。

 私は農林部会長だからいつも言っているが、農業だって未来への投資だ。そうしたら農業国債、林業だって林業国債、科学技術も科学技術国債となってしまう。こんなことが通ってしまったら、すべてが(国債で資金調達しろと)くるだろう。そして未来への投資と言いながら、そのツケは未来の世代に回すことになる。

 ――消費増税の選択肢を排除したのはなぜですか。

 小泉:よく「消費税から逃げるな」と言われるが、同時に消費税へ逃げてもいけない。消費税率が8%から10%へ予定どおりに上がるとしても、それまであと2年半ある。また、増税の2%分を何に使うかもすでに決まっている。新たに教育無償化の財源として使うなら、税率10%以上の議論が必要だ。では、それは何年後になるのか。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、日本の人口は2065年に8808万人と1億人を大きく割り込んでしまう。少子化対策は待ったなしだ。その中で社会保険が有効だという結論に達した。

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最終更新:5/1(月) 17:34

東洋経済オンライン