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コグニティブ技術搭載の「金融仮想アシスタント」が登場:チャットボットを超えて

5/2(火) 8:10配信

DIGIDAY[日本版]

ある金融サービス企業が先ごろ、金融関連のアドバイスを提供するプラットフォームをローンチした。このプラットフォームは、広告業界3位ピュブリシスグループ傘下のコンサル企業、ピュブリシス・セイピエント(Publicis.Sapient)が開発した人工知能(AI)によって完全に制御される。

かつてなら、このようなサービスでアドバイスを提供するのに、人間による1対1のやりとりや、何時間にもおよぶ調査を必要としただろう。こうしたサービスが必ずしもスケールするとは限らない。それでも、このプラットフォームは、たとえば「ポリシーの変更がクライアントのポートフォリオにどのような影響を与えるか」といった問い合わせに対し、ものの数秒でアドバイスを提供するように設計されている。

ついにここまで来たAIに、もはや「チャットボット」という呼び名はふさわしくない。

AIとチャットボットは違う

ピュブリシス・セイピエントで行われている60人体制のAI事業は、テキーラのパトロン(Patron)やトイレタリーのダブ(Dove)をはじめとするブランドと連携して、カスタマーインサイトを生成。間接費の削減、事業の効率化、オンライン対話のエンゲージメント向上などに貢献している。ピュブリシス・セイピエントでデータおよびAI部門のグローバルヘッドを務めるジョシュ・サットン氏によると、この事業ではAIツールに「数百万ドル(数億円)」が投じられつつあり、同社の成長にとって最大級の原動力になってきたという。

AIはこれまで、話題先行の面が少なくなかった。だがサットン氏によるAIの位置づけは、リサーチツール、検索プラットフォーム、レコメンデーションエンジンなどの開発に使用可能なコグニティブ技術、というものだ。

「我々は現在、ビジネストランスフォーメーション戦略とAIツールに焦点を当てている。当社の顧客には、CEOやCMO、CIO(最高情報責任者)などが混在している」と、サットン氏。「チャットボットについて耳にする機会は何度もあった。だが、それが話題になることも近い将来なくなるだろう。直接的な質問に答える以外には、大したことをしていないからだ」。

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