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日本人の多くが考えていない有事の資産防衛

東洋経済オンライン 5/3(水) 5:00配信

■挑発するアメリカ、一歩も引かない北朝鮮

 今年のゴールデンウイークほど、さまざまなリスクを抱えながらの大型連休は過去、記憶にない。その背景にあるのが、米国民が選んでしまったドナルド・トランプ大統領だろう。就任100日が経過するというのに成果といえばTPP(環太平洋経済連携協定)からの脱退ぐらいで、打ち出す政策がすべて世界を混乱に陥れている。国家運営と企業経営をいまだに混同し、裁判官よりも選挙で選ばれた自分が偉いと本気で思っている……。大統領でありながら三権分立を理解できていない。

 そんな大統領がいきなり始めたのが「北朝鮮」に対する容赦ないプレッシャーだ。オバマ政権が採り続けてきた「戦略的忍耐」を具体的な根拠も示さずに破棄し、本来なら表面化しないはずの「地政学リスク」を顕在化させた。空母カール・ビンソンを2時間で攻撃できる位置にまで近づけて、すべての選択肢は机上にあると脅す……。

 しかも、脅す相手があの金正恩だ。側近や肉親さえも、躊躇なく抹殺する残忍さを持つ北朝鮮のドンは、予測不能、計算不可の人物だ。もともと金正恩は、金日成、金正日も成し遂げられなかった「祖国統一」を実現させたいと思い続けている。そのためには、手段を選ばないことが当然だと思っている。

 第2次世界大戦の悲劇も、わずか数人の政治家の狂気がもたらしたものだ。北朝鮮から日本にいつミサイルが飛んでくるのかわからない、と言われる状況の中で、安倍晋三首相は「北朝鮮のミサイルにはサリン搭載能力がある」と国民を脅したが、その対応策はといえば、自治体レベルで「地面に伏せろ」とか「窓のない部屋で待機」といった能天気な警告しかない。

実際にミサイルが飛んできたらどんなことが起こるのか

 北朝鮮からミサイルが飛んで来ればどんなことになるのか。韓国を中心に少なくとも400万人が死傷する、とも予測されているが、現実はそんなものではないかもしれない。ミサイルが飛んできても、生き延びられるサバイバル術を身に付けておくしか方法はない。

 日本のメディアの大半は、記者クラブで配布された資料程度の方法しか報道しないが、実際の有事の際にはどうすればいいのか。21世紀になってから最大の地政学リスクに直面するいま、有事の際の身の振り方を考えてみるのもいいかもしれない。

■「有事」に強い資産とは「現金」それとも「金」? 

 たとえば、有事の際には大きく分けて「戦争中」と「戦争後」に分けて考える必要がある。そもそも戦争中は通常使えたものが利用できるのか、という疑問がある。たとえば、考えたくもないがもし首都圏などが戦渦にまみえれば、銀行のATMやクレジットカードといった専用回線を使うものは利用できなくなる可能性もある。バックアップ体制はあると言われるが、通信インフラが壊滅状態になることも想定しておかなくてはならない。そういう意味では、次のような最悪の事態を想定しておく必要があるだろう。

 ●現金しか使えなくなる可能性がある? 

 ●金融機関が閉鎖して現金が引き出せなくなる? 

 ●あらゆるATMが使えなくなるリスクがある? 

 ●クレジットカード、デビットカード、電子マネーが使えなくなる? 

 どんなに多額の現金が銀行にあったとしても、銀行から引き出せなければ何の意味もない。銀行の決済システムに影響が出ればあらゆる取り引きがストップし、金融不安が拡大する可能性も出て来る。

 また、戦争には「預金封鎖」といった金融機関の「モラトリアム(支払い猶予)」がつきものだが、日本が戦争に巻き込まれればそういった事態も覚悟しなければならない。

 2016年11月にインドで起きた高額紙幣廃止、預金封鎖のケースでは、預金封鎖解除後も銀行のATMから現金が引き出せるようになるには相当の日数がかかったと言われる。銀行が閉鎖されていれば送金などもできない。専用回線で結ばれているはずの銀行も、通信網がダメージを受ければ弱い。高度に発展した情報化社会も、戦争には弱いはずだ。

 というのも、東日本大震災のような自然災害の時は、被災地以外のスタッフがバックアップに奔走してくれるが、戦争の場合どうなるのか不透明だ。実際にそういう事態になってから考える、という方法しかないのだが、事前に準備できることはしておいたほうが良いだろう。

 ちなみに、クレジットカードもかつてはカード自体が認証ツールになっていたのだが、現在では専用回線による認証を行っているために使えなくなる可能性もある。そもそも戦争中に現金以外の小切手やカード類が使えるのか。ネットが利用できても、物流が遮断されては意味がない。ビットコインなどもどんな値動きになるのか、まだ誰も知らない。

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最終更新:5/3(水) 5:00

東洋経済オンライン