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キリンのIoT自販機サービス「Tappiness」、ついに始動:LINE連携で市場拡大を狙う

5/6(土) 7:10配信

DIGIDAY[日本版]

自販機が再び、マーケティングの場として注目されている。

2017年4月13日、キリンビバレッジバリューベンダー株式会社(以下:KBV)は、LINEの企業向けプラットフォーム、LINEビジネスコネクトを利用した、独自の自動販売機コミュニケーションサービス「Tappiness(タピネス)」の運用を開始した。

Tappinessは、LINEのビーコン機能を活用したサービスで、2017年1月にはすでに1度、同プロジェクトに関するプレスリリースが発表されている。その際に、言及されたのはポイント機能のみだったが、今回の正式なローンチ発表では、現金と電子マネーでの購入以外にも、新たにLinePayとの連携で商品の電子決済が可能になること、また、友だちへのプレゼント機能が搭載されることが追加で紹介された。

DIGIDAY[日本版]の独自取材に対応してくれた、キリンCSV本部デジタルマーケティング部の島袋孝一氏は、「LINEと協力することで、圧倒的なリーチ獲得を目指したい」とコメント。また、キリンビバレッジバリューベンダー株式会社のイノベーション推進部 ソリューション担当 兼 販売機器担当 部長代理の岡部愼一郎氏は、自販機のIoT化について「LINEPayだけでは面白味がないため、ポイント制にした。自販機のポイントプログラムは独自で作ったという自負がある。これから、飲料関係だけでなく、ほかのさまざまな企業に参加してもらってサービス展開できればと思う」と、Tappinessというプラットフォームに期待している。

自販機の売上低迷がきっかけ

自販機の売上は、2014年の4月から実施された8%の消費税増税以来、大きな影響を受け、苦戦を強いられていた。岡部氏は「10円の値上げが、消費者の自販機での商品購入を遠ざけ、日常的に割引販売する小売店での購入に集中してしまった」と語る。同社は、ボトルを小さくするなどして増税前と同じ値段で販売するという対応に出たが、目覚ましい効果は得られなかったという。

また岡部氏は、自社ブランド製品だけでラインナップを固めることができる自販機は、キリンブランドを認識してもらえる貴重なチャンネルのため、低迷した現状を見逃すことはできないと語った。そうした背景によりTappinessの企画が始動した。

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