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フランス経済と交通インフラ革命

5/7(日) 12:40配信

WIRED.jp

Uberをはじめとする交通ネットワーク企業には、雇用創出、経済促進、モビリティ向上といった都市への貢献が期待されている。それは、タクシードライヴァーが2015、16年と大規模なストを行ったフランスにおいても例外ではない。

「交通インフラ革命」がフランス経済にもたらしたもの

Uberに代表される交通ネットワーク企業(transportation network companies:TNC)が社会にもたらす影響の拡大は、テクノロジーの進化と歩みを揃えて顕著だが、今回、フランスにおいてもTNCが堅実かつ右肩上がりな社会貢献を促進していることが報告された。

世界的コンサルティングファーム、ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)が、フランス国立統計経済研究所やUberからの提供データをベースに調査した結果[PDF]によると、雇用創出のみならず、地域の経済成長、住民や観光客のモビリティ向上にも大きく寄与していることが判明したのだ。

たとえば雇用については、2016年第1四半期にパリ全域で創出された雇用機会のうち、TNC関連は実に全体の4分の1を占めていることがわかった。この数字は、パリを含むイル・ド・フランス地域に限ってみれば、GDP成長率の6パーセントに匹敵し、フランス全土で見てもGDPの約2パーセントに匹敵するという。

プラスの効用はこれだけではない。最近4~5年で広まった比較的新しいサーヴィスであり、ニューヨークやロンドンなどの大都市に比べるとTNC分野の絶対的供給量が少ないパリにあっても、その急成長ぶりはほかの業種を軽く上回る勢いだ。

BCGのアソシエイト・ディレクターであり、この調査を行ったメンバーのひとりでもあるシルヴァン・デュラントンは、「フランスにおけるTNCの成長は、民間輸送セクター全体の成長のスピードアップも促進しています」と、報告書のなかで述べている。

実際、カーディラー、レンタカー会社、自動車保険会社や会計事務所などあらゆる関係各所にプラスの波及効果が見られ、TNCを軸に健全なエコシステムが形成されていると指摘する。1.5億~2.5億ユーロもの売上が上記の自動車関連企業に落ちているという試算もある。

また、社会全体のモビリティ改善がもたらす恩恵も見逃せない。たとえばアクセスが容易かつ安価になることで、繁華街から離れたバーやレストランなどの小規模ビジネスへも客足が流れる波及効果が考えられるほか、観光業にも大きな利益をもたらすことが期待されている。

パリはいうまでもなく世界有数の観光都市だが、BCGの調査によれば、2016年5月の1カ月だけをとっても、約10万人にのぼる観光客が、パリ市内の移動にUberを利用しているという。

SHOGO HAGIWARA

最終更新:5/7(日) 12:40
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