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次期フランス大統領、エマニュエル・マクロンについて知っておくべき5つのこと

5/8(月) 13:20配信

ハーパーズ バザー・オンライン

次期フランス大統領、エマニュエル・マクロンについて知っておくべき5つのこと。

極右候補のジャンヌ・マリー・ルペンを破り、次期フランス大統領に決まったエマニュエル・マクロン(39歳)について、次の5つは絶対知っておくべき。
1. 投資銀行家だった華麗なキャリア。
マクロンは、普通とは違った道を経て、政治家になった。彼の両親は2人とも医師で、科学と哲学を学んだ後に、パリ政治学院(通称Sciences-Po)に進んだ。 
しかし、職業として政治家になる前の2008年~2012年は投資銀行家として、ロスチャイルドで働いていた。彼に反対する人々はこの銀行家としての経歴を批判したが、マクロンは逆にポジティブに利用して、「仕事というものを学んだ。政治指導者というものはひとつは職業を経験すべきだ」と発言したと『フィナンシャル・タイムズ』紙は伝えている。

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次期フランス大統領、エマニュエル・マクロンについて知っておくべき5つのこと。

2. 24歳年上の妻との結婚は話題の的。
マカロンは妻ブリジット・トロニューと15歳の時に出会った。彼より24歳年上のブリジットは、当時フランス北部アミアンにあるカソリックの私立校ラ・プロヴィデンスの教師だった。マクロンは17歳の時にすでにブリジットに将来結婚すると言ったそうで、その約束を2007年に果たした。
しかし、今年はじめに、2人の結婚はさらに物議を醸した。彼が男性と浮気していると告発されたのだ。
「僕が嘘つきだという噂を広めようとする人は、ブリジットを不快にしているけれど、誓って言うが、彼女は朝から晩まで僕と生活のすべてを共にしている。物理的にどうしてそんなことが可能なのかと彼女も訝しがっている」と語ったと、CNNがリポートしている。

次期フランス大統領、エマニュエル・マクロンについて知っておくべき5つのこと。

3. フランソワ・オランド大統領のもとで大臣に抜擢。
2014年に、オランド大統領政権の経済・産業・デジタルデータ相に任命された。保護主義で知られ、フランス人は外国製品でなくフランス製品を買うよう勧める「メイド・イン・フランス」キャンペーンを推進したアルノー・モントブールに代わっての起用だった。
マクロンは大臣として、社会主義政権をよりビジネス・フレンドリーな政治へと推し進めるため、企業優先の法律「Loi Macron」をマニュエル・ヴァルス首相と執筆した。しかし、この法律は国民にも政府にも不人気なものだった。最終的には、ヴァルス首相がフランス憲法の下では滅多に使われることのない条項を発動させ、国会での投票を経ることなしに定めてしまった。この法は論議を呼んだが、官僚主義を改め、経済成長に弾みをつけることを意図したものだった。

4. 自分の党「前進!」を立ち上げた。
オランド政権下ではマクロンは社会党の中で仕事をしたが、それは彼が所属していた政党ではなかった。彼は自分の政党En Marche!(前進!)を立ち上げたのだ。CNNによると、自分で政党を作ろうと決心したのは、“自分の指で、システムの限界に触れた”と気づいたからだと語ったという。
マクロンは大統領選のキャンペーン中、自分は政治的エスタブリッシュメント(支配者層)を代表しているわけではないことを明確に主張した。
「マクロンが成し遂げたことはすばらしい。1年前にこんな動きは存在すらしなかった」と、キャンペーンに参加した弁護士ローナン・デュペイエルは語ったと『ワシントン・ポスト』紙が報じている。

5. 彼は中道派と見なされているが。
選挙戦を通して、マクロンは、ラジカルな変化をもたらさない中道派だと見られてきた。
他の主要候補と違い、マクロンは、2015年に起きたテロ事件の後に施行され緊急事態をどのように進めていくか確固とした立場をとっていないと、『ワシントン・ポスト』紙はレポート。しかし、移民受け入れやEUには好意的な立場をとっている。

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