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【大使】国益を左右する外交の最前線でリーダーシップを発揮する、グローバル人材の理想像

5/8(月) 7:30配信

日本の人事部

日本を離れる直前、テレビドラマがきっかけで流行した「恋ダンス」を大使館職員らとともにYouTubeで披露して、話題を呼んだ前駐日アメリカ大使のキャロライン・ケネディ氏。外交手腕には賛否両論あったものの、持ち前の発信力で去り際に鮮やかな印象を残したのはさすがだった。大使といえば、赴任先で多くの要人と交流する機会が多く、国によっては家族同伴で社交界に出入りすることもある。しかし、その本分は、華やかなイメージだけでは語れない。任地での大使の一挙手一投足が、自国の行く末を左右するといっても過言ではないのだ。

「国交断絶の一歩手前」を意味する一時帰国、国を代表する重みとは

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が新しく設置されたことを受けて、今年1月、日本政府が長嶺安政駐韓日本大使らを一時帰国させる対抗措置に出たことは記憶に新しい。この措置は韓国のみならず、国際社会にも大きな衝撃を与えた。なぜならば、正常な国交、すなわち二国間の外交関係は、互いに相手国を主権国家と認める国家承認を前提として開かれ、外交官で構成される外交使節団の交換を伴うのが通常だからである。外交使節団とは、相手国に在外公館(大使館)を設置し、常時外交任務を果たす国家機関であり、その長として最高の席次を有する大使の“引き上げ”は、一般的に「国交断絶の一歩手前」の厳しい措置と解されるのだ。大使を派遣する国を「派遣国」、大使を受け入れる国を「接受国」と呼ぶが、現代の外交においては、大使の存在そのものが派遣国と接受国を結ぶ、まさに生命線になっているといっていい。

大使は、正式な名称を「特命全権大使」という。互いに直接会って話す機会が限られている国のトップに代わり、自国の全権代表として条約に調印・署名できるなど大きな権限を持っている。外交関係に関するウィーン条約によると、大使および外交使節団の任務はおもに以下のことから成り、どの国の大使も求められる役割に変わりはない。

(1)接受国において派遣国を代表すること(2)接受国において、国際法が認める範囲内で派遣国およびその国民の利益を保護すること(3)接受国の政府と交渉すること(4)接受国における諸事情をすべての適法な手段によって確認し、かつ、これらについて派遣国の政府に報告すること(5)派遣国と接受国との間の友好関係を促進し、かつ、両国の経済上、文化上および科学上の関係を発展させること
もちろん、これらの任務に属する具体的な業務は、大使だけでなく、大使館というチームが一丸となって遂行する。海外の日本大使館であれば、大使は、日本の外交官と現地スタッフ、公邸料理人なども含めた「チームニッポン」をまとめ上げるリーダーでもあるのだ。

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最終更新:5/8(月) 7:30
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