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子宮頸がんワクチン問題のネック――被害者団体を応援する昭恵氏(選択出版)

5/8(月) 9:30配信

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 子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)について、日本では二〇一三年六月に接種勧奨を中止したままだ。再開する兆しさえないが、実はその最大の障壁となっているのが、安倍晋三首相の妻、昭恵氏だ。厚生労働省内では、昭恵氏がHPVワクチンの「被害者団体」を支援していることを知らない人間はいない。
 一五年八月二十八日の昭恵氏のフェイスブックには被害者団体と面談したことを記している。そこには「激痛や麻痺、記憶障害等々の症状に苦しめられている」と紹介しており、全面的に寄り添う姿勢だ。また「塩崎夫人にもご同席いただきました」と、塩崎恭久厚労大臣の妻、千枝子氏とともに撮影した写真も掲載されている。「塩崎大臣は夫人を出席させたくなかったが、最終的には昭恵さんの顔を立てた(厚労官僚)」という。昭恵氏は、被害者団体と会ってほしいという厚労官僚の申し入れを受けたとされる。
 三月に米国臨床腫瘍学会は子宮頸がんの一次予防に関する初のガイドラインを発表した。その中で、HPVワクチンについて、「最適な戦略であり、それに代わる予防戦略はない」と結論付けている。しかし、日本ではその「戦略」を使わず、将来のがん患者を生み出し続けている。
昭恵氏がファーストレディである限り接種勧奨が復活することはなさそうだ。
                              選択出版(株)

最終更新:5/8(月) 9:30
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