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ふるさと納税にもはやお得感なし? 総務省の要請でブーム終息となるか。 (浅野千晴 税理士)

5/9(火) 6:55配信

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ふるさと納税と聞くと、何を真っ先に思いつくでしょうか?

税金や寄付という行為より新鮮で美味しいお肉、魚介類を思い浮かべる人もかなり多いのでしょう。

■やっぱり?結局?返礼品
総務省が平成28年6月14日付で公表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、すべての地方の1788団体のうち、なんと90.5%の1618団体が返礼品を送付していると回答しています。またふるさと納税の受入数及び受け入れ件数が増加した理由の第1位は「返礼品の充実」が1017団体(56.9%)でした。

「返礼品の良し悪しで寄付額が決まる」のは、寄付額の集まり具合を見れば一目瞭然です。昨年度の受け入れ件数第1位は宮崎県都城市で、返礼品として肉や焼酎が大人気でした。このような調査結果からも、今現在ふるさと納税は返礼品なくして語れない、返礼品ありきのふるさと納税と言っての過言ではありません。

■ふるさと納税拡充に急ブレーキ?返礼率に政府が苦言
このような過熱気味の返礼品合戦を防止すべく、総務大臣から平成29年4月1日付で各都道府県知事に宛てに「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」が通知されました。この通知の中で返礼品は寄付額の3割以下にするよう指導しています。

仮に1万円を寄付したとすると、返礼は3,000円相当額です。返礼率7割といったお得感を売り物にしてきた自治体がこの設定にすると返礼品が今までの半分くらいなります。そもそもの目的は、寄付でなく返礼品目当てですから、今までのお得感がよかっただけに物足りなさを感じて寄付をやめてしまう人もいるかもしれません。

これまでテレビ・雑誌などで頻繁に取り上げられ、それを助長するかの如く、平成27年1月1日以降のふるさと納税枠の拡充、同年4月1日以降から確定申告からサラリーマンなどがふるさと納税をする場合、寄付が年間5団体以内なら確定申告をする必要がなくなる「ワンストップ特例制度」まで創設してきたのです。日ごろ確定申告に縁のない納税者に便利になるようふるさと納税を後押ししてきたはずなのですが、今回そのような行為にブレーキをかけた形になります。

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