ここから本文です

次はコンビニ? 人口減の救世主「セルフ化」で儲かる桶屋銘柄

5/10(水) 21:01配信

会社四季報オンライン

 前回に引き続き今回も「人手不足」がテーマだ。

 4月28日、厚生労働省は2017年3月の有効求人倍率を発表した。それによると3月は「1.45倍」で、2月より0.02ポイント上昇。1990(平成2)年7月に記録した歴代3位の「1.46倍」に迫っている。

 前回のコラム(まだはもう……「人手不足バブル」の崩壊は近い? )では、チャートだけで判断すれば人手不足はそろそろピークアウトしてもおかしくない水準にあるものの、2020年東京五輪開催や2027年開業を目指すリニア中央新幹線(品川~名古屋間)、東日本大震災や熊本地震の復興など、インフラ需要は旺盛でしばらくは人手不足が続きそうだとお伝えした。

 実はそう考えるのにはもう一つ大きな理由がある。それは「2025年問題」という構造問題である。2025年問題とは、2025年に1947~49(昭和22~24)年に生まれた「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となり、かつてない「超高齢社会」に突入することを指している。

 筆者が証券マンだった頃は、「絶対儲かります」のように「絶対」という言葉は使ってはいけないと教育されたが、それでも人口問題を語る時だけは「人は“絶対”に1年で1歳としを取ります」と伝えていた。現在の出生率が大きく変わらない限り社会が高齢化していくのは絶対であり、2025年問題は避けて通れない構造問題なのだ。

 現役を引退した高齢者が増加する一方で現役世代の生産年齢人口が減少すれば、必然的に労働力不足、つまり人手不足となるのは誰でも想像できる。そこで、2025年問題を理解するために日本の将来推計人口がどのように変化していくかを確認するところから始めたい。

 下の表は、4月10日に厚生労働省に所属する国立の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口(平成29年推計)」をグラフにしたものである。将来推計人口は将来の出生推移・死亡推移についてそれぞれ低位、中位、高位の仮定を設け、それらの組み合せにより9通りの推計がなされているが、ここでは出生率が低位で、死亡率は平均的な中位の組み合わせのデータを採用した。

 推計によれば、2015年に1億2709 万人だった日本の総人口は2049年には1億人を割り、2065年には8213万人になるとされている。問題なのは人口構成比のほうで、全体の人口が減る中で65歳以上の高齢者の比率は2025年に30%、2060年に40%を突破する一方、15~64歳の生産労働人口は2015年60.8%から2065年には50.5%へと低下する。さらにこれを絶対数で見るとより深刻で、2015年に7728万人いた生産労働人口は50年後の2065年には4147万人とほぼ半分になってしまうのだ。

1/3ページ