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広告主が「働き方」改革に着手、JAAが「行動指針」を発表:依頼業務の適正化をめざす

5/11(木) 8:10配信

DIGIDAY[日本版]

世論の流れには、広告主といえども逆らえない。

公益社団法人日本アドバタイザーズ協会(以下、JAA)は18日、2017年度の事業説明会を開催。同協会の伊藤雅俊理事長(味の素株式会社 代表取締役 取締役会長)らが、本年度に予定されている取り組みについて説明を行った。

今回提示された主なトピックは、1.デジタルの取り組み 2.働き方改善 3.グローバル視点の強化の3点。特に注目は、昨年12月にJAA内で発足した、働き方改善プロジェクトだ。昨今、いたるところで話題になるワークライフバランス、そして政府や経団連が主導するプレミアムフライデーなどの動きを受けて、発注者側からの解決のアプローチが示された。

この事業説明会に合わせてJAAは、「働き方改善へ向けたアドバタイザーの行動指針」を発表。広告会社や製作会社を「イコールパートナー」と表現し、「広告業務に携わる様々な人が健康に働ける環境づくり」に取り組んでいくと宣言している。

「お互いに同じステージで」

「これまでは、取引先とは、こちらが依頼主・お得意先という関係で、お互いに相容れる環境がなかった。それが書面などで、さまざまなご意見をもらえるようになっている」と、JAAの働き方改善プロジェクトのリーダー、名久井貴信氏(味の素株式会社 広告部 兼 グローバルコミュニケーション部 クリエーティブ統括部長)は説明する。「そうした関係を継続させて、お互いに同じステージで話し合えるようにしたい」。

また、同資料においてJAAは、具体的な働き方の改善策として「標準的な契約書・オリエンシートの策定による、依頼業務の適正化」を行うとし、「適切な業務日程の確保、作業着手後の頻繁な変更の撲滅」に務めると明示した。その項目について名久井氏は、「今後、各業界団体と協働し、本来あるべき業務プロセスの適切な日程などをまとめていく」と、補足する。

なお、ここにおける広告とは、マスおよびデジタルを含む、すべての広告のことを指す。だが、名久井氏は「デジタルにおいては、別の問題も積み残しとして存在する」という。「別の問題」については、この場で明らかにされなかったが、おそらく取り引きの適正化および透明化のことだろう。

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