ここから本文です

解雇規制緩和のチャンスは今しかない --- 松本 孝行

アゴラ 5/12(金) 16:45配信

“jo shigeyuki @joshigeyuki
大企業で超できる部下が外資からヘッドハンティングされた時に上司が利用できるカウンターってこんなもんだろう。給料決める権限無いし。
1.異動の希望がかなうよう善処
2.65歳まで安泰アピール
3.同じ釜の飯食った仲間じゃないかと浪花節
2017年Apr30日 09:15”(https://twitter.com/joshigeyuki/status/858474874330689537)

少し前に城繁幸さんがツイートしていたものですが、これを見て「たしかになぁ」と思うと同時に日本のマネージャー・管理職にはまったくと言っていいほどマネジメントするための武器というのがあたえられていないのだな、と痛感します。中間管理職が辛い、というのもまさにこのような権限がない中で部下に指揮をしなければならないからなのでしょう。

しかし実は企業も社員を解雇をするに当たっては非常に厳しい制約があります。マネジメントの手段を奪われているのは、管理職だけではないのです。

IBMの解雇についての話

管理職だけでなく経営者、役員までもマネジメントをするための大きな手段を奪われているという例はIBMの解雇騒動に見られます。IBMでは新しいCEOの元、日本でも多くのリストラを敢行していると報道されました。

もちろん整理解雇をするからにはそれなりに理由があります。2016年、ちょうど1年前に報道がなされた時、IBM側が指名解雇した人たちは次のような勤務実績・勤務態度だったそうです(参照:日本IBM「クビにしたい会社vs残りたい社員」裁判~法廷の大バトルを完全再現(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48387))


・新入社員が1週間で終えるレベルの研修を2週間かけて行い、確認試験では2回とも不合格だった
・Tシャツ・ジーンズ・サンダルで出勤し、注意されると反論する
・たびたび遅刻・欠勤の連絡を正午過ぎの12時・13時にメールで送ってくる
・10分程度でできるデータ入力を1日に6~7件しかこなさなかった

これらの主張は会社側であるIBMの主張なので、全てうのみにすることはできないかもしれません。しかし日本の裁判所はこのような明らかに不適格な人であっても、企業はクビにできないと解雇無効の判決を出しているのです。企業の最後の手段である解雇が完全に封じられてしまっているのです。

1/2ページ

最終更新:5/12(金) 16:45

アゴラ

記事提供社からのご案内(外部サイト)

アゴラ-言論プラットフォーム

アゴラ研究所

毎日更新

無料

経済、ビジネス、情報通信、メディアなどをテーマに、専門家が実名で発言することで政策担当者、ジャーナリスト、一般市民との交流をはかる言論プラットフォーム