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日経平均続落1万9869円85銭、北朝鮮ミサイル発射でリスク意識

5/15(月) 15:02配信

オトナンサー

 週明け5月15日の東京株式市場で日経平均株価は続落、前週末比14円05銭安の1万9869円85銭で取引を終えました。

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 マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、14日に北朝鮮がミサイルを発射、北朝鮮問題のリスクが再び意識され、日経平均の重しとなりました。

 また、12日の米4月消費者物価指数(CPI)や同小売売上高は市場予想に届かず、米利上げ観測がやや後退。米金利が低下し、ドル/円が下落したことも嫌気されました。

 一方、堅調な企業決算が引き続き日経平均の支援材料に。2018年度利益計画が市場予想を上回った日立製作所や、日本郵政が買収を検討していることが伝わった野村不動産ホールディングス(HD)が大幅高となりました。

 東証1部33業種中、不動産、水産・農林など15業種が上昇、一方、鉄鋼、鉱業など18業種は下落しました。個別銘柄では、日本水産、資生堂が買われ、いすゞ自動車、明電舎は売られました。

 TOPIX(東証株価指数)は前週末比0.71ポイント安の1580.00。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=113円30銭台で推移しています。

1~3月期GDPなどに注目

 西田さんによると、今後注目される経済指標は18日の1~3月期国内総生産(GDP)です。前期比プラス1.8%(年率換算)と伸びが加速するとみられ、日経平均のサポート材料となる可能性があります。

 そのほか、景気先行指標とされる機械受注(17日)や鉱工業生産指数(同日)なども。「結果次第で、日経平均が2万円台に上昇する可能性はありますが、2万円を超えて力強く上昇するには、やや力不足かもしれません」(西田さん)。

オトナンサー編集部

最終更新:5/15(月) 15:14
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