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JAL「フリーアドレス」オフィスで、マネジメントが変わった

5/16(火) 7:00配信

文春オンライン

 新しいオフィスの形態として注目されるフリーアドレス。

 2015年にフリーアドレスを導入後、現在では管理や企画系の12以上の部門でフリーアドレスを採用している日本航空(JAL)の調達本部のオフィスを訪ねた。

 ワークエリアの周囲には、集中用のソロデスク、ガラス張りの会議室、立ち話的な打ち合わせエリアもあるが、この4人掛けデスク自体が打ち合わせスペースを兼ねているように見える。

毎日2時間の省時間効果

 調達第一部 企画グループ長の埋金洋介氏は、オフィスを変えたことで、マネジメントのあり方が変わったと語る。

「フリーアドレスにしたことによって、他のグループと交流しやすくなるメリットもあります。ただ、管理職にしてみれば自分の部下がどこで何をしているか分からなくなるため、マネジメント方法を変える必要が生じました。そこで、9~11時は資料作成、11~12時はミーティングという風に、課内のメンバーが個々の作業予定から帰宅時刻まで申告し、共有できるようにしました」

 これがグループ内で業務の進捗や担務の「見える化」に役立った。

「仕事を振り分けた上司が率先して定時退社しているのに、部下がサービス残業しているようでは、勤務管理とはいえません。原則として一日8時間勤務、18時定時退社で、17時30分以降はメールや電話、会議は禁止。部内の課長16人が毎日輪番で、退社時間が近くなると部内をまわって帰宅を促しました。残業は事前許可制になっていて直属の上司の了解が必要ですが、残業が生じること自体、課やグループ内での担務がそもそも適切か振り返る必要がある、ということですから」

 誰がどのぐらい残業しているのかは可視化されているため、管理職は月に一度、調達本部全体の勤務実績を確認しながら、担務の見直しについても話し合っている。いわば管理職の管理術が、部下に仕事をふってやる気を引き出すといった抽象的なものでなく、合理的かつ効率的な労務管理に繋がる仕組みを整えたのだ。かくして勤務時間は1日あたり2時間の省時間効果が見られ、残業時間は月5時間程度に抑えられているという。

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最終更新:5/16(火) 7:00
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