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小池都知事の“職務怠慢”で保育園不足が加速!? タワーマンション建設ラッシュも実態調査すらせず

週刊SPA! 5/16(火) 9:00配信

 去年7月の都知事選で「待機児童ゼロ」を目標に掲げ、「保育園の広さ制限などの規制を見直す」と訴えた小池百合子都知事。

 しかし「都民ファーストは看板倒れ。マスコミ受けするパフォーマンスばかりで、待機児童問題を悪化させている」といった失望の声が各所で出ている。タワーマンション建設ラッシュで保育園問題が深刻化する中央区で、子育て中のAさんは怒りを露わにした。

「都知事選では小池さんに期待して投票したのですが、待機児童問題への取り組みが不十分で改善の兆しがなく、ガッカリしています」

 Aさん宅の近くではタワーマンション「勝どきザ・タワー」(中央区勝どち5丁目)が完成した。全部で1500世帯の大規模マンションだが、保育所の併設はなく、隣の街区に定員45人の保育所が新設されただけだった。30~40代が多い入居者の児童を受け入れるには、これでは小規模すぎる。

「『タワーマンションの一階には保育園を作る』といったことを行政として義務づけてほしい。行政は住民の転出・転入に合うように都市計画や保育園整備計画を立て、マンション開発業者などに対して罰則規定も設けるべきです」

 しかし厚労省児童家庭局は、タワーマンションに関する調査をする考えすらない、消極的な姿勢だ。

「マンション規制は国交省の所管。実際の権限や情報を持っているのは自治体で、厚労省は指導できる立場にはない」という理由だった。

◆中央区の要望にも東京都は無回答

「動きが鈍い霞ヶ関や安倍政権を動かしてくれるのではないか」との期待を込めてAさんは小池知事に投票したが、改善される兆しはない。中央区もお手上げ状態だ。

「中央区では2010年に『街づくり条例』を作り、3000平方メートル以上の建物を建てるときには子育て支援施設の併設を要請できるようになりました。ただし強制力はなく、併設しない業者もいますし、その規模も数十人程度です。一気に1000世帯以上も増えるタワーマンションの、児童数増加の受け皿にはなりえていません。そこで都に対して『活用できる都有地を教えてほしい』と要望したのですが、無回答でした。5年前に比べて中央区(人口約15万人)は500人も年間出生数が増えているんです」(中央区の待機児童問題担当者)

 「保育園問題に取り組む」と知事選で語っていたはずの小池知事は、タワーマンション急増による保育園不足の実態調査すらしていない、“職務怠慢状態”なのだ。

「小池知事は、補正予算で待機児童対策として146億円をつけました。でも保育園整備費に補助金を出したり、保育士の待遇改善をするなどの付け焼き刃的な対策を並べたりしただけでした。事態を悪化させているタワーマンションの規制に踏み込むことはしていないのです」(都政ウォッチャー)

 待機児童急増の大きな要因となっているタワーマンション建設を放置したまま、その場しのぎの対策でお茶を濁すだけでは、まったく問題解決には至らない。小池知事はその発信力を活かして、国に「保育園義務化」などの抜本的対策を申し入れるべきではないか。

 『週刊SPA!』5月16日発売号掲載記事「実は都民ファーストではない 小池都政を暴く!」では、このほか住民の意見を無視した立ち退きや自然破壊など、「小池都知事は本当に“都民ファースト”と言えるのか!?」との都民側の疑問をリポートした。

取材・文・撮影/横田 一 写真/時事通信社

日刊SPA!

最終更新:5/16(火) 13:03

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