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共和党はなぜトランプを見限らないのか

5/17(水) 21:15配信

ニューズウィーク日本版

<司法妨害の証拠は出そろった。この一週間でトランプが自ら開陳してくれた。それでも、議会多数派の共和党が動かない限り、弾劾手続きは始らない>

ドナルド・トランプ米大統領について書くのは大変だ。毎日のように問題を起こすので、追いつかない。最近はとくに極端だ。

ワシントン・ポスト紙は5月15日夜、トランプがホワイトハウスでロシア外相とロシア大使に国家の最高機密を漏洩した、とスクープした。翌16日には、ロシアとの関係について嘘をついたとして就任後すぐに大統領補佐官(安全保障担当)を辞任したマイケル・フリンに関し、トランプがFBIに捜査中止を要請したことも明らかになった。「いい人間なんだ」と、トランプは言ったという。

【参考記事】トランプ、最高機密をロシア外相らに話して自慢

これらの報道をめぐり、アメリカ政界はいま大騒ぎになっている。メディアでも、「ホワイトハウスの危機」「合衆国憲法の危機」など終末的な見出しが躍るようになった。しかし、忘れてはいけない。トランプの最大のスキャンダルは、先週ジェームズ・コミーFBI長官を解任したことだ。

コミーは、昨年の大統領選の最中、トランプを勝たせるために選挙介入したロシアと、トランプ陣営が連携していたかどうかについて捜査していた。解任は捜査妨害ではないか、と疑われたが、トランプは2日後にNBCのインタビューでそれを認めるような発言を自らした。「実際のところ、(解任を)決めたときはこうに思っていた。『ロシアとトランプが共謀しているという話は、でっち上げた。選挙に負けた民主党の言い訳だ』とね」

【参考記事】トランプのロシア疑惑隠し?FBI長官の解任で揺らぐ捜査の独立

同じインタビューでトランプは、トランプ自身が捜査の対象になっているかどうかを、少なくとも3回にわたってコミーに尋ねたと明かしている。

忠誠を誓わなければ解雇!

1月にコミーと食事をしたときは、トランプに忠誠を誓わなければFBI長官を失うことになると威嚇した、という話も浮上した。トランプはFOXニュースに対し、コミーに個人的な忠誠を求めたことはないと否定したが、その後、たとえそうしたとしても「不適切」ではないと発言した。

その上、トランプはコミーに対し、マフィアさながらの脅しをかけた。「ジェームズ・コミーは、メディアに情報を漏らす前に、会話の『録音テープ』があると思ったほうがいい!」──そうツイートしたのだ。

ドナルド・トランプは、司法妨害をした初めての大統領ではないが、それを公の場で自慢した初めての大統領だ。

トランプがロシアと共謀し、選挙結果に影響を与えかどうかはもはや問題ではない。アトランティック誌のデービッド・フラムも書いているように、それを証明するのは困難で、起訴するのはさらに難しい。しかしトランプはいまや、衆目のなかで司法を妨害し、証人を威嚇している。



アメリカの著名な憲法学者であるローレンス・トライブが指摘するように、これこそ弾劾手続きの引き金となってしかるべきだ。「これでも『司法妨害』のレベルに達しないと言うのであれば、司法妨害という概念そのものが空疎だということになる」とトライブは書いている。

また、トランプがロシアの外相らに最高機密を漏らしたのが本当なら、弾劾を求める理由が1つ増える。最高機密を漏らすのは大統領以外なら犯罪だ。大統領の場合でも弾劾の理由にはなる。

だが、弾劾裁判が始まる可能性は今のところ低そうだ。理由は簡単、議会の多数派である共和党議員の大半に、トランプを弾劾する気がないからだ。ウォーターゲート事件以来、もっとも深刻な大統領の権力乱用が起きたというのに、抗議の辞任をした政権メンバーは、ただのひとりもいない。

【参考記事】ニクソンより深刻な罪を犯したトランプは辞任する

ニッキー・ヘイリー国連大使にいたっては、「大統領は国のCEOだ。誰でも望む者を雇い、クビにすることができる」という見解をABCニュースに語ったほど。ヘイリーは合衆国憲法を読み直したほうがいいだろう。憲法にはCEOへの言及はなく、大統領には「法が誠実に履行されるように留意する」ことを求めている。

長官解任批判は290人中40人

コミー解任を勧告した張本人として解任の「下手人」に仕立て上げられたロッド・ローゼンスタイン司法副長官でさえ、抗議の辞職をすることもなければ、特別検察官の任命もしなかった。卑劣な大統領のせいで自分の名誉が傷ついても構わないようだ。

議会共和党290人のうちコミーの解任を批判したのは約40人。そのうち独立調査委員会の設置を求めたのは6人、特別検察官の任命を支持したのは1人だけだ。多くの共和党議員は批判どころか、解任劇を歓迎した。共和党のリズ・チェイニー下院議員は、トランプからコミーに解任を通告する書簡をわざわざツイッターに投稿し、「過去最高の解任通告」とコメントを添えた。

米政府外でも、トランプを見限り、反旗を翻す論客は少ない。2月の時点でトランプは辞任すべきだと主張していた著名な法学者リチャード・エプスタインまでが、コミー解任は正しかったと擁護。ジョージ・H・W・ブッシュ政権下で司法長官を務めたウィリアム・バーも、ホワイトウォーター疑惑で特別検察官を務めたケネス・スターも同じだ。スターはセクハラで訴えられたビル・クリントン元大統領が偽証したとして、弾劾に追い込もうとした中心人物なのだが。



コミー解任を黙認している共和党議員は、どうせトランプの思惑通りにはいかない、と言う。トランプはコミーの後任にロシアとトランプ陣営連携疑惑の捜査を葬り去るような人物を充てる可能性が高いが、それでも捜査は進展すると余裕を見せる。

だがそんな見通しは甘すぎる。コミーの電撃解任後、司法省やFBIは、この捜査を続ければいつクビにされるか分からないと戦々恐々だ。FBIを監督するジェフ・セッションズ司法長官も、いざとなれば粛清をためらわないことがはっきりした。

無所属のジェームズ・クラッパー前国家情報長官は、米政府内で今何が起きているかをいちばん客観視できている一人だ。クラッパーは日曜に米CNNの番組に出演し、トランプ政権下で「政府組織が内側から猛攻撃を受けている」と警告した。

来年の中間選挙待ちか

だが共和党議員は耳も目も口も塞いだまま、無視を決め込んでいる。なかには法の支配がじわじわと傷つけられるのを横目に、トランプのチアリーダーになり声援を送る者までいる。

ジャーナリストのファリード・ザカリアは、共和党議員たちのふがいなさをこき下ろした。「共和党は伝統ある西側の政党に似ても似つかなくなりつつある。むしろ発展途上国によくある政党のようだ。為政者とその一族のエゴや欲望、利益を満たす道具になり下がった」

共和党議員にトランプの司法妨害を追及する気がないとすれば、あとは2018年の中間選挙を待つしかない。

【参考記事】トランプ降ろし第3のシナリオは、副大統領によるクーデター

2008年の米大統領選で共和党候補だったジョン・マケイン上院議員を支えた側近マーク・ソルターはツイッターにこう投稿した。「こんなことを言う日が来るとは思わなかったが、アメリカの国家安全保障の命運は、2018年に民主党が勝利することにかかっている」 

From Foreign Policy Magazine


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マックス・ブート (外交問題評議会シニアフェロー、国家安全保障が専門)

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