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トランプ氏、ロシアへの機密情報共有疑惑の火消しを無視 --- 安田 佐和子

5/18(木) 16:42配信

アゴラ

マクロン氏が14日、第8代仏大統領に就任しました。着用したスーツはたった450ユーロ(約5.6万円)で、25歳上の夫人がまとったルイ・ヴィトンのセットアップもリースで話題になったものです。エリート一家に生まれ育ち投資銀行で副社長に昇りつめた割に、庶民的なアピールを忘れません。

同じ時、母の日を迎え反トランプ派の間で話題になったニュースは米大統領がメラニア夫人を置いてゴルフに出向いたことでした。母として日々家庭を支える妻に感謝の気持ちを表す日にゴルフ三昧(http://https//www.aol.com/article/news/2017/05/15/melania-trump-celebrated-mothers-day-with-barron-while-donald-t/22087627/)で非難されただけでなく、ゴルフ行きこそ実はメラニア夫人の希望だったのではないかとの憶測まで飛び出したものです。

ただ、こんなニュースはトランプ米大統領にとっては他愛ないものだったに違いありません。米連邦捜査局(FBI)のコミー前長官が捜査していたとされるロシア問題と比べれば、特にそうでしょう。

リベラル系のメディアを中心にトランプ米大統領に刃を向け続け、ワシントン・ポスト紙は現地時間の15日夜に”
トランプ、機密情報をロシア外交筋に公開(Trump revealed highly classified information to Russian diplomats)”とスッパ抜き(https://www.washingtonpost.com/world/national-security/trump-revealed-highly-classified-information-to-russian-foreign-minister-and-ambassador/2017/05/15/530c172a-3960-11e7-9e48-c4f199710b69_story.html?hpid=hp_hp-banner-main_trumpintel-0504pm%3Ahomepage%2Fstory&utm_term=.e3ce05384185)ました。ティラーソン国務長官(http://www.vanityfair.com/news/2017/05/trump-throws-dina-powell-under-the-russia-bus)のほかマクマスター補佐官(http://http//www.realclearpolitics.com/video/2017/05/15/mcmaster_the_story_that_came_out_tonight_as_reported_is_false.html)(安全保障担当)、パウエル補佐官(http://http//www.vanityfair.com/news/2017/05/trump-throws-dina-powell-under-the-russia-bus)(経済イニシアチブ担当)が火消し(https://www.washingtonpost.com/news/the-fix/wp/2017/05/16/trump-just-threw-his-top-advisers-under-the-bus-again/?hpid=hp_hp-top-table-main_fix-whitehouse-0830am%3Ahomepage%2Fstory&utm_term=.10504a5f8659)に動いても、どこ吹く風。自身の行動は合法で正当化されると主張しただけでなく、イスラム国(IS)の情報共有は問題なしとツイート(http://https//twitter.com/realDonaldTrump/status/864436162567471104)する強気ぶりです。

12日からランサムウェア”ワナクライ”が蔓延し、日立や日産自動車のほか米国でもディズニーが感染するなど世界を揺すぶるなかでも、トランプ米大統領のニュースはとめどなく押し寄せてきます。ツイッターでTrumpと打てば、”resign”や”#trumpMustGo”や”TrumpLeaks”との言葉が検索リストに登場する始末。米株相場は、それでも上昇してスタートしました。自動車大手フォードが世界で従業員の10%を削減する方針との報道に負けず、リフォーム小売大手のホームデポの決算を好感した格好です。

経済が安定していればトランプ下ろしは実現しづらいのか、あるいは気の早い”ポスト・トランプ”の買いが入っているのか・・。

ロイター/Ipsosが10~14日に行った世論調査(http://www.reuters.com/article/us-usa-trump-poll-idUSKCN18B2LN)では、トランプ政権のロシア問題をめぐり米議会が独立した調査に踏み切るべきとの回答が優勢で59%に達し2月時点の51%を上回りました。今回、民主党寄りでは79%と2月の81%に届かなかったものの、共和党寄りが41%と2月時点の30%から11%ポイントも上昇。前日(http://mybigappleny.com/2017/05/15/comey-poll/)お伝えした結果より、トランプ米大統領には厳しい内容となっています。

果たしてトランプ米大統領は、この急場でどのようなカードを切るのか目が離せません。


編集部より:この記事は安田佐和子氏のブログ「MY BIG APPLE - NEW YORK -」2017年5月16日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はMY BIG APPLE - NEW YORK -(http://mybigappleny.com/)をご覧ください。

安田 佐和子

最終更新:5/18(木) 16:42
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