ここから本文です

★社長の指導力に疑問符

5/21(日) 18:00配信

中央公論

 日本郵便が今夏にも参入する高齢者見守りサービスを巡り、社内に懸念が広がっている。持ち株会社のトップである日本郵政社長の長門正貢の指導力を問う声も出始めた。
 このサービスは二万四〇〇〇ある郵便局を活用し、高齢者の買い物などを手伝うものだが、現場の負担の割に、大きな収益は期待できないとの見方が強い。四月で社長就任一年を迎えた長門はそもそも参入に懐疑的だったとされるが、反対論を強く主張した形跡はない。
 日本郵政は、日本郵便の収益力向上が大きな経営課題だ。宅配便市場では一割強のシェア(市場占有率)にとどまる。首位のヤマト運輸は、人手不足による配送負担の増加に耐えかね、二七年ぶりの値上げに踏み切る方針だが、日本郵便が顧客獲得を狙って攻めるのか、収益重視で守るのか、戦略ははっきりしない。
 長門は、みずほ銀行で常務執行役員を務めた後、富士重工業(四月からSUBARUに社名変更)に転出し、副社長を務めていた。日本郵政前社長の西室泰三の体調不良で急きょ後任の座についたが、勝負どころで社内をまとめきれないのではないかと懸念する向きもある。
(敬称略)

最終更新:5/21(日) 18:00
中央公論

記事提供社からのご案内(外部サイト)

中央公論の前後の記事