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韓国左派大統領誕生で「関東大虐殺」を世界に訴える運動加速

5/24(水) 16:00配信

NEWS ポストセブン

 左派大統領誕生で、韓国の「反日」がエスカレートするのは必至だ。これから日本に向けられる“攻撃”を覚悟しなくてはならない。在韓ジャーナリストの藤原修平氏が解説する。

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 韓国史上初めて、「左対左」の戦いになった今回の大統領選挙。左派「共に民主党」の文在寅、中道左派「国民の党」の安哲秀、どちらが勝っても国は分断され、国政運営は極めて困難になると目されていた。しかも両者は選挙中、互いにネガティブキャンペーンを繰り広げ、新大統領にはダーティなイメージが付きまとうはずだ。

 そのイメージを払拭して、分断された国民を統合する手っとり早い手段は「反日」しかない。左派政権の誕生とともに、日本は以下のような厄災を被ることになる。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な」決着を謳った2015年末の日韓合意について文在寅は「無効」、安哲秀は「修正」の立場を取っていた。

 どちらが勝利しても政治・経済がガタガタで分裂した国内を統合すべく、新大統領が「反日カード」を切るのは時間の問題だと考えられていた。

 左派政権にとって、「国民の敵」と化した朴槿恵の政策継承は自殺行為であり、公約通り慰安婦問題を蒸し返すだろう。文在寅が大統領になっただけに、慰安婦合意破棄も十分あり得る。

 慰安婦問題が再燃すれば、すでに韓国全土に40体ほど設置された慰安婦像がさらに増殖する。日本が抗議しても、慰安婦合意を無効にする新政府は「民間の運動なのでノーコメント」と取り合わないはずだ。

 国外への「進出」も加速する。盧武鉉時代から左翼勢力は平和主義を掲げる民間団体をサポートしてきた。

「ミニ盧武鉉」と言われる文在寅は、平和名目で民間団体を資金援助するはずだ。民間団体は海外在住のコリアンと連携して世界各地に慰安婦像を設置する。すでに米国や豪州などで慰安婦像が設置されているが、そうした動きが加速するだろう。

 左派政権で勢いづく民間団体は、国連の人権理事会など世界各地で「慰安婦は性奴隷だ」との反日キャンペーンを進めるはずだ。関東大震災後に発生した朝鮮人虐殺を誇張して、大震災の名称そのものを「関東大虐殺」にして世界に訴えようという最近の新しい運動も勢いを増すだろう。

 その際、韓国と同じく反日を国内統合の手段とする中国から同調する動きが出て、反日共同戦線が組まれる危険性もある。

 日本国内も例外ではない。慰安婦像を「平和の少女像」と呼び換え、平和を祈る記念碑とした手法を用いて、韓国とゆかりのある北九州の門司や長崎の軍艦島を見下ろせる高台などに、平和名目で慰安婦像を設置する動きが出る恐れがある。

※SAPIO2017年6月号