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「受動喫煙」対策強化へ 法改正で吸えなくなる場所は?

5/24(水) 6:00配信

オトナンサー

 喫煙者の方はとりわけ注意深く、その成り行きを見守っているのではないでしょうか。「受動喫煙」の対策を強化する、健康増進法改正案をめぐる厚生労働省と自民党の協議が連日、大きな注目を集めています。

こんなにあった! 「加熱式たばこ」一覧

 その意見の隔たりから、今国会での法案成立は見通せない状況となっていますが、オトナンサー編集部では改めて、改正案の概要についてまとめてみました。

 教えていただいたのは、弁護士の牧野和夫さんです。

背景に「たばこのない五輪」

 まず、政府が受動喫煙防止について立法を急ぐ背景には、2020年の東京五輪・パラリンピックを前に、国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機関(WHO)が「たばこのない五輪」を求めている事情があります。

 牧野さんによると、数年前には、議員立法で受動喫煙防止法の成立を目指す動きもありましたが、今回は健康増進法改正で対応しようというもので、多くの人が利用する場所での受動喫煙防止に向けた対策強化を目的としています。

 具体的には、多くの人が使う場所を3段階に分けて規制し、施設管理者に喫煙禁止場所の掲示や灰皿の設置禁止などを義務付けています。

【敷地内禁煙】

未成年者や患者が利用する小中高校や医療機関

【屋内禁煙(車内禁煙)】

官公庁、社会福祉施設、大学、バス、タクシー

【屋内禁煙(喫煙室設置可)】

飲食店、ホテル、駅・ビルの共用部分、鉄道の車内(ただし喫煙室の設置を認める)

 罰則については、喫煙者に30万円以下、施設管理者には50万円以下の過料を科すとされています。

「加熱式たばこ」最終判断はまだ

 厚労省は現在、30平方メートル以下の小規模飲食店(バーやスナック)に限り、妊婦や未成年者の利用が想定しにくいとして、規制対象外にする考え方を示しています。

 また「加熱式たばこ」について同省は、受動喫煙が健康に及ぼす影響の有無に関して、科学的分析・研究を行った上で、規制対象にするかどうかを判断するとしており、改正法の施行までに最終判断を行う方針といいます。

「推進派は、最近の五輪開催地の主流が屋内の喫煙禁止国であったことを理由としています。慎重派は、都内では屋外も規制され、公共施設や飲食店で分煙が進んでいることを論拠としています。自民党内は慎重派が多く、厚労省との調整にもう少し時間がかかる見込みです」(牧野さん)

オトナンサー編集部

最終更新:5/24(水) 6:00
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