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中国“爆買い”時代は終焉、中国協会が最強の政策を発表。その内容が超厳しい…

5/25(木) 11:14配信

フットボールチャンネル

 2016年は中国スーパーリーグの上海上港をはじめとする複数の中国クラブが、高額な移籍金を支払って欧州リーグから選手を獲得した。多くの資金が外国へ流出する事態に歯止めをかけようと、中国サッカー協会がある政策を発表した。25日に中国メディア『新華社』が報じている。

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 上海上港は昨年12月にアジア史上最高額となる移籍金6000万ユーロ(約74億円)を支払って、チェルシーからブラジル代表MFオスカルを獲得した。高額な移籍金を支払うだけでなく、選手に対しては高年俸を提示していることから、欧州リーグから中国行きを目指す選手も増えている。

 そんな中、同メディアによると水曜日に中国サッカー協会が“最強の政策”を発表し、「プロサッカーリーグの健全かつ着実な発展の恩恵をもたらすべく、選手に対する不合理な支出を抑えるため、クラブは中国サッカー協会に支払った移籍金と同じ金額を支払うべきだ。そのお金は、地元に住む若手選手の育成や中国サッカー発展のために使われる」と語ったという。続けて「来るべき夏の移籍市場から、新しい政策が導入されるだろう」とも説明している。

 政策の内容として、一つは「各試合で外国人選手と23歳以下の選手は同じ人数を起用しなければならない」。もう一つは「他クラブに支払った移籍金と同じ金額を中国サッカー協会にも支払わなければならない」となっている。政策の具体的な内容や時期などは後日、正式発表するようだ。

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