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ジャカルタで圧力鍋使用の自爆テロ  不安と衝撃の中で断食月近づく

5/25(木) 19:30配信

ニューズウィーク日本版

<キリスト教祭日の前夜に、男2人が自爆テロ。2日後のイスラム教の断食(プアサ)へ向けて緊迫した捜査が続く>

インドネシアの首都ジャカルタ東部で24日夜、2度の爆発があり警察官3人が死亡、市民ら10人が重軽傷を負う事件が起きた。国家警察は目撃者の情報や現場の状況から、2人の男性がそれぞれ自爆した自爆テロ事件と断定、実行犯の身元と背後関係を鋭意捜査している。

自爆テロがあったのは、ジャカルタ東部カンプン・マラユ地区の公共バス停車場付近、24日午後9時から9時5分にかけて、停車場のトイレ付近と隣接するバイクの駐車場で相次いで爆発音が鳴り響き、煙が上がった。

現場では27日から始まると見込まれるイスラム教の断食(プアサ)を前にイスラム教徒らによる祭りの行進が行われており、その沿道警備にあたっていた警察官3人が巻き添えで死亡、警察官5人とバイクタクシー運転手、露天商など5人の一般市民が負傷して近くの病院で手当てを受けている。

中部ジャカルタのスラカルタに滞在していたジョコ・ウィドド大統領は25日夜にはジャカルタに戻り、犠牲者の家族や入院中の負傷者と面会する。

ジョコ大統領は自爆テロの発生を受けて「深い悲しみと憤りを覚える。特に職務遂行中に殉じた警察官には敬意と弔意を表する」とのコメントを発表した。

【参考記事】インドネシアのイスラム教徒数万人がデモ ジャカルタ知事の辞任を要求

爆弾は圧力釜使用か

国家警察と対テロ捜査隊によると、2人の自爆犯の遺体はバラバラになったものの頭部が残されており「身元特定は可能」としている。また一人の男性の衣服のポケットから圧力釜を購入したレシートが発見されたという。

レシートには5月22日にジャカルタ西部のパダララングにあるコンビニエンスストア「ミニマーケット」で圧力釜を購入した記録が残っている。このため2人は圧力釜を利用した手製爆弾を爆発させて自爆したとの見方を強めている。

警察関係者によると「圧力釜爆弾」は2017年2月27日に西ジャワ州の州都バンドンにある政府関係庁舎で起きた爆弾事件で使用されており、この時の犯人との関連性を捜査しているという。

バンドンでの爆弾テロでは庁舎内の中庭に置かれた爆弾が爆発したもので犠牲者は出なかったが、実行犯が警備中の警察官に撃たれて負傷、逮捕されている。

この時の実行犯は警察の対テロ部隊に逮捕された仲間の解放要求が動機とされ、2016年1月に起きたジャカルタ中心部でのテロ事件(実行犯4人、市民4人が死亡)に繋がるイスラム教テログループとの関連が指摘されていた。

このため今回の自爆テロ実行犯も同じグループに結びつく可能性があり、捜査当局は慎重に捜査を進めている。これまでのところ今回の自爆テロ事件の犯行声明は出されていない。



テロの連鎖を厳重警戒

国家警察幹部は25日、今回の自爆テロが22日に英マンチェスターで発生した爆弾テロ事件やフィリピン南部ミンダナオ島でフィリピンのイスラム過激組織「マウテグループ」が国軍と戦闘状態に陥った(ドゥテルテ大統領が同島周辺地域に戒厳令を布告)事件とつながりがある国際的な連続テロの可能性もあり得ないことではないとの見方を示している。

【参考記事】フィリピン南部に戒厳令  ドゥテルテ大統領が挑む過激派掃討

自爆テロの翌日にあたる25日はインドネシアではキリスト昇天祭の祝日にあたり、また27日からはイスラム教徒にとって重要な「断食」が予定されていることから宗教関連の行事、施設が今後新たなテロのターゲットになることも十分予想されるとして治安当局は国民に警戒を呼びかける事態となっている。

【参考記事】ISのテロが5月27日からのラマダーン月に起きるかもしれない

インドネシアは世界第4位の2億5500万人の人口を擁し、その88%がイスラム教徒と世界最大のイスラム人口を抱えている。

断食が始まると白装束に身を固めたイスラム急進組織が繁華街や盛り場を巡視してカラオケ店や風俗店、マッサージ店などに対し「イスラムの断食期間に相応しくない」と暴力的手法で営業中止に追い込む事案が後を絶たない。今年も同様事案への警戒が求められているところだった。

アイデンティティーの危機とも関連

こうしたイスラム急進組織の姿勢は、キリスト教徒で中国系のジャカルタ州知事バスキ・チャハヤ・プルナマ(通称アホック)氏が「宗教冒涜罪」などで禁固2年の実刑判決(5月9日)を受けたことや、判決に反対する立場から「宗教の寛容性」「多様性の中の統一」というインドネシア人のアイデンティティー再認識を求める運動が巻き起こったこととも関係している。

【参考記事】イスラム人口が世界最大の国で始まったイスラム至上主義バッシング

ジョコ大統領も5月16日に治安組織のトップを呼び「社会の不安を煽り、分裂を惹起するような言論や宗教活動には厳しく対処するように。言論の自由、宗教の自由は憲法でも保障された権利であるが、国家の法と秩序への尊敬のない自由は認められない」と釘を刺し、断食期間中の治安に万全を期すよう求めた。

さらに自爆テロの直後の現場を記録した動画や写真がネットに多数出回っていることから、治安当局は「残虐な現場の様子で市民の不安や恐怖を煽る行為はテロに加担していることと同じである」として中止を求める事態にもなっている。

インドネシアは今、このように犯行グループの正体も背後関係も捜査中という自爆テロの衝撃と不安の中で断食月を迎えようとしている。


[執筆者]
大塚智彦(ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

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