ここから本文です

ソフトバンク純利益1.4兆円 孫正義氏の慧眼は恐るべき

5/26(金) 16:01配信

マネーポストWEB

 日本経済新聞(5月12日付)は3月決算の上場企業1332社の前期純利益総額が20兆9005億円、今期はさらに増えて史上最高となる21兆8196億円に上ると報じている。電機メーカーや商社の回復が大きく牽引した。

 黒字転換と最高益ラッシュのなかでも衝撃的だったのは、グループ連結の純利益で初の「1兆円超え」を達成したソフトバンク。その額は、前期比3倍にあたる1兆4263億円だ。株式評論家の植木靖男氏がこう指摘する。

「2013年に孫正義氏が米国の携帯電話スプリントを買収した際には、巨額の有利子負債が本体の重荷になることが予想されましたが、3年で業績は改善し、創業からたった36年でトヨタと並ぶグループ利益1兆円超えにつなげた。その慧眼は恐ろしいものがある」

 ソフトバンクは昨年、英半導体開発大手アームホールディングスを3兆3000億円もの巨額を投じて買収し話題となった。

「IoT(モノのインターネット)の開発競争が激化する中、アームの半導体があらゆる分野に必要とされ、大稼ぎする可能性もある」(同前)

 こうした成功が、日本経済全体の好循環にもたらす恩恵は計り知れない。

 これに対し、明暗が分かれるかたちとなったのが、本来利益が大きく、その恩恵が広く及ぶとみられてきた自動車メーカーだ。昨年、為替が円高に振れたことが響いたことは間違いない。

 利益1兆円超えの“本家”であるトヨタ自動車の2017年3月期の純利益は2割減の1兆8000億円だ。今期も18年ぶりとなる「2期連続の減益」が見込まれている。

「わずか1円為替が円高に動いただけで年間で400億円の減益といわれますが、今回の不調はそれだけが原因ではありません。

 2016年3月期までは北米を中心に中国など新興国でも販売台数が好調を維持してきましたが、自動車は高級品なので需要には周期がある。とりわけ最大の市場である米国ではリーマンショック後、反動で起きた販売増が一巡し、頭打ちになっている」(前出・植木氏)

 北米市場で苦戦するトヨタ、ホンダ、日産の3社と比べ、対照的に2期連続と最高益を更新したのが、スズキだ。海外市場でもっとも力を入れるインドでの販売台数が11%も増加したことが大きな要因となっている。

 少子高齢化の国内で需要が縮小する以上、日本の自動車メーカーが狙うマーケットは海外だ。新興国市場での戦略の見直しが進められるかが、日本の稼ぎ頭である自動車メーカーが再び好調を取り戻すためのカギとなる。これは日本企業の「史上最高益」にさらに積み増す余地があるということでもある。

※週刊ポスト2017年6月2日号

最終更新:5/26(金) 16:01
マネーポストWEB

記事提供社からのご案内(外部サイト)

マネーポスト

株式会社 小学館

2017年夏号
6月1日発売

定価620円

最新号の総力特集は〈ただならぬ大化け株 総力発掘50〉。「年内株価3倍期待の高成長株10」他、上がる株を一挙大公開。