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グーグルやアマゾンに対抗!? 日本で「情報銀行」構想、個人情報渡せば対価も

5/27(土) 16:10配信

NIKKEI STYLE

個人データ「消費者の手に取り戻せ」

 あなたの生活に関する情報を預けていただければ、対価をお渡しします――。そんな「銀行」があったら利用しますか?

 「情報銀行」と呼ばれるこの構想は、政府のIT総合戦略本部の検討会が今春まとめた報告書に盛り込まれました。大学や企業でも研究が進んでいます。個人の検索履歴や預貯金といった「パーソナルデータ」を情報銀行が預かり、使いたい企業に貸します。そこで得た収入はお金やポイントなどの形で個人に還元するイメージです。

 構想がでてきた背景にはデータを巡る地殻変動があります。

 グーグルやフェイスブック、アマゾン。日本でも身近なこれらのサービスは、使えば使うほど、検索や購入の履歴から利用者の関心事や消費の傾向といったデータが会社に蓄えられます。これはモノやサービスを売りたい企業には垂ぜんの的。うまく使えば莫大な利益を生みます。個人の嗜好に合わせた広告がけん引し、世界のネット広告市場は20兆円規模に成長しました。IT(情報技術)と結びつき、パーソナルデータは「21世紀の石油」と称されるほど価値あるものになったのです。

 こうしたデータを企業が独占することに異を唱えたのが欧州連合(EU)です。「消費者の手に取り戻す」と本人にデータをコントロールする権利があることを決めました。これを侵した企業には2018年から制裁金を科します。

 この先にあるのが情報銀行です。手元に戻ったデータをタンス預金のようにしまい込むだけでなく「運用」できないか。野村総合研究所の城田真琴・上級研究員は「データの活用に踏み込む世界でも類を見ない試み」と話します。

 実現には課題もあります。例えば銀行は誰が運営するのか。民間だと倒産リスクがある一方、政府が担うことにも反発が出そうです。「基本的には民間を考えている」(内閣官房)といいますが、具体的には決まっていません。

 とはいえ、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や自動運転が普及すれば、蓄積できるデータは爆発的に増えていきます。それを誰がどう活用するのがよいか。消費者も考えてみてもいいかもしれません。

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最終更新:5/27(土) 16:10
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