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文在寅の支持者に独島問題専門家の“良心的日本人”の存在

5/29(月) 16:00配信

NEWS ポストセブン

 左派大統領誕生で、韓国の「反日」がエスカレートするのは必至だ。これから日本に向けられる“攻撃”を覚悟しなくてはならない。在韓ジャーナリストの藤原修平氏が解説する。

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 韓国史上初めて、「左対左」の戦いになった今回の大統領選挙。左派「共に民主党」の文在寅、中道左派「国民の党」の安哲秀はともに選挙中、互いにネガティブキャンペーンを繰り広げており、新大統領にはダーティなイメージが付きまとうはずだ。

 そのイメージを払拭して、分断された国民を統合する手っとり早い手段は「反日」しかない。反日ポピュリズムで領土問題は激化する。韓国人にとって竹島(独島)は「日本に抵抗した歴史の象徴」で、独立心の拠り所だ。支持率上昇のため、文在寅は竹島を最大限に利用するはずだ。

 そして、文在寅の選挙陣営には韓国内で“独島問題の専門家”として知られる保坂祐二氏が加わった。韓国人女性と結婚して韓国に帰化した保坂氏は、「独島は韓国領」と強く主張し、韓国人から“良心的日本人”と人気の人物である。保坂氏が中心となって文在寅の竹島政策を立案し、島の設備強化はもちろん、日本への敵愾心を煽る一大キャンペーンが行われるだろう。

 元々国際バランスを重視する安哲秀も韓国内の「独島熱」には逆らえない。政権運営が行き詰まれば、過去に竹島を訪れたことのない安哲秀が人気目当てで竹島上陸を決行する可能性もあるとみられていた。

 結果、リベラル政党が与党になるが、そこには相当数の親中派議員がいる。反日を利用して国内をまとめたい中国と、中国に阿る親中派の韓国議員の思惑が一致して、竹島と尖閣で中韓が対日共同戦線を張ることは十分ありうる。

 また、大統領選で蚊帳の外に置かれた保守派は以前から「対馬は韓国領だ」と主張する。抑圧された保守派が「対日戦士」というアイデンティティ確立のために、日本政府に対して「対馬返還キャンペーン」を展開することも考えられる。

※SAPIO2017年6月号