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子供の教育費 大学までに300万円貯めるか、授業料免除活用か

5/29(月) 11:00配信

マネーポストWEB

「他はできても、子供の教育費は節約できない…」と考える人は多いだろう。実は、賢く減らせる方法がある。子供のためになって親も助かる節約術を紹介する。ファイナンシャルプランナーの黒田尚子さんは、知恵を絞れば子供にかけるお金は上手に削れるという。

「少子高齢化の影響もあり、国は子育て支援に力を入れるようになっています。国の助成制度や税制優遇のほか、民間の無料サービスもあるので、ぜひ活用してください」

 幼稚園から大学まで実際にかかる教育費の目安は、授業料に加えて塾や習い事の費用も含めると、すべて公立でも790万円、すべて私立だと2315万円になる(文部科学省「平成26年度子供の学習費調査」と日本学生支援機構「平成26年度学生生活調査結果」をもとに編集部が作成。私立大学は文系、入学金は含まない額)。

「公立の場合、高校までは月々の支出は、給食費や学校外活動費など1.8万~4万円程度です。やりくりすれば、なんとか毎月の家計から捻出できる金額ですが、大学の入学金や授業料は一括納入が原則です。まとまった資金が必要になるので、子供が18才になるまでに300万円程度の教育資金を用意しておくのが目安となっています」(黒田さん・以下同)

 300万円も貯められないと思うかもしれないが、国と自治体などから給付される児童手当を積み立てれば、それほど難しくはない。2017年度の児童手当は、0才から中学校卒業までの間、原則的に子供1人につき月1万~1万5000円給付される(子供の人数で給付額は異なる。所得制限あり)。

「児童手当を全額、定期預金などに積み立てていけば、元金だけでも200万円程度になります。この他に子供がもらったお祝い金なども貯めておけば、300万円の貯蓄も可能です。教育資金作りは、子供が生まれたらすぐに始めるのが理想です」

 とはいえ、さまざまな事情から貯蓄ができないまま、もうすぐ子供の大学進学が迫っている家庭もあるだろう。

 その場合、貸与型奨学金や銀行の教育ローンに頼りがちだが、家計の負担を抑えるために借金はできるだけ避けたい。探せば教育資金で使えるアイディアや制度はある。

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最終更新:5/29(月) 11:00
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