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6月相場を前に「売り要因」材料を整理してみよう

5/29(月) 16:46配信

会社四季報オンライン

 実質的に6月相場となった。米国株はトランプ大統領のロシア疑惑など政治リスクや、英国でのテロなど地政学リスクが懸念されるなかでも堅調な地合いが続いている。6月の利上げを見越したような地合いだが、ドル高が進むこともなく、懸念材料もすでに織り込んでいるかのような雰囲気になっている。

 日本市場は米国株が堅調の割には上値が重く、「外国人が買っているのではないか」との見方が強い割に指数が冴えない。その要因の一つは円安が進まないことだと考えられ、米国株が堅調でも追随する動きにならない。

 いろいろな要因を楽観的に見て、ドル高とならないことが好感されて米国株式市場は堅調。逆に、悲観的に見て、円安にならないことを嫌気して日本株は冴えない展開になっているということだろう。楽観的に見ていたほうが正解となるのか、悲観的に見ていたほうが正解となるかは、いずれわかるだろう。米国株が日本株などに連れて買われ過ぎの修正となるのか、日本株が米国株に連れて買い直されるのか、ここからは注意が必要だ。

■ 地政学リスクはないとしても…

 北朝鮮は相変わらずミサイル発射を続けており、今朝も日本のEEZ(排他的経済水域)に落下するミサイルを発射した。しかし、その割には為替市場でも「リスク回避の円高」になっておらず、株式市場も落ち着いている。ただ、万が一、北朝鮮が日本の領域にミサイルを撃ち込んだとすれば、いくらリスク回避といっても円を買うわけにはいかず、その場合は米ドルやユーロ、そして中国人民元など新興国通貨に回避することになり、円安に振れるということになる可能性もある。

 逆に、米大統領のロシア疑惑が大きく取りざたされることになると、世界的な経済の混乱要因となりリスク回避の動きが出て米ドルは売られ、円やユーロが買われることになりそうだ。そして、英国のテロなどがさらに懸念されることになれば英ポンドを買うという動きにはならず、それでなくてもEU(欧州連合)離脱は決定した事実であることから英ポンドは買いにくいはずだ。

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