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小池都政は“北朝鮮のような状態” 緊急対談で明らかになる「都民ファースト」の嘘

5/30(火) 8:00配信

デイリー新潮

 小池百合子東京都知事の誕生からはや9カ月。6月23日の都議選告示を前に、依然として注目を集めるつづける小池都政だが、果たしてその中身は評価できるものなのか。地方自治に精通した片山善博氏・前鳥取県知事と、コンプライアンス問題に詳しい郷原信郎弁護士が「新潮45」で対談を行った。「小池百合子、偽りの『都民ファースト』」からその一部を紹介しよう。

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――これまでの小池都政を論じるにあたって、「豊洲問題」は避けて通れないテーマである。移転延期の方針を打ち出したのは昨年8月末のこと。以降、小池知事は“専門家会議が了承していない。移転は考え直す必要がある”旨の発言をする一方、当の専門家会議が「地上と地下は明確に分けて評価をすべき」と意見すれば、「私は一般消費者の1人だと思っており、分けるということを理解するのは難しい」とその見解を無視してきた。

 片山・郷原の両氏は、小池知事の首長としての姿勢についてこう語っている。※〈〉は本誌より引用、以下同。

〈片山:もし致命的な問題でないのなら、都民に対して安心感を醸成していくのが自治体トップの務めだろうと思いますよ。たとえば、現時点でも地上部分には汚染の影響はありませんし、地下水も何年後かには基準値に収まるでしょう、などと。

郷原:そうでなければおかしいですよね。小池知事の発言を聞いていると、自分も都民たる女性であり、その代表なのだという認識なんです。自分が安心だと言えば、都民も安心だと判断する。その決定権は自分が握っているのだということでしょう。「安全」と違って「安心」には明確な根拠もないので、全ては彼女の胸三寸で決まってしまう。本来は提示すべき移転を決めるための判断基準や、スケジュールも一切示されない。13兆円もの予算を預かる巨大都市の首長として、これでは話になりません。政治家が用いる安心という言葉は、「安心してもらう」ための努力を指します。丁寧に説明して、住民の不安を払拭する姿勢こそが大事なのです。そうした発想が欠けているせいで、移転問題は宙に浮いてしまった。こんな状態で最終的な判断を下せるのか、甚だ疑問です。

片山:失礼ながら、小池知事の手法だと、移転問題に道筋をつけるのは難しいと思います。というのも、知事はこれまで、例の「ドン」や石原さんなど次々と敵を生み出しては、エンターテインメントのように世論を盛り上げて、圧倒的な支持率を背景に圧伏してきました。ところが、移転問題ばかりはそうはいかない。どっちに決めても都民の半数近くは納得しないからです。そういう時に、小池知事のようなタイプの政治家は戸惑うことになる〉

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最終更新:5/30(火) 12:55
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