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子供の医療費、国や自治体の手厚い保障はこんなにある

5/31(水) 15:00配信

マネーポストWEB

「他は節約できても、子供の医療費だけは節約できない……」と考える人は多いだろう。実は、賢く減らせる方法がある。教育費以上に制度が充実しているのが子供に対する医療費助成だ。

乳幼児・子供医療費 助成制度で医療費タダ

 病院や診療所では、年齢や所得に応じてかかった医療費の一部を負担する。子供の場合、法律では小学校入学前の未就学児(7才になる年の3月まで)は2割、小学校1年生以上は3割と決まっているが、ファイナンシャルプランナーの黒田尚子さんはこう言う。

「子供の医療費の自己負担分については、一定の年齢になるまでは無料で医療を受けられるところがほとんどです」(黒田さん・以下「」内同)

 助成期間や助成額、所得制限の有無などは自治体の財政状況によって異なるものの、現在、すべての市区町村が子供向けの医療費助成制度を導入している。入院医療費でみると、全国に1741ある市区町村のうち、286の自治体が18才年度末まで、1200の自治体が15才年度末まで助成を行っている(厚生労働省「平成27年度乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」より)。

「子供の医療費助成を受けるには申請が必要なので、住所地のある市区町村で忘れずに手続きしてください」

小児慢性特定疾病の医療費助成で難病対策

 18才未満(引き続き治療が必要だと認められると20才未満)の子供が、小児がんや白血病、心臓病、糖尿病など「小児慢性特定疾病」の対象になる病気になると、医療費の助成を受けられる。

 例えば、保護者の年収が850万円未満(家族構成は夫婦2人、子供1人)なら、毎月の自己負担限度額は1万円、重症の場合は5000円でよい。入院時の食事代も通常の半額になる。

ひとり親家庭医療費助成ならば、親の医療費もケア

 母子家庭や父子家庭、両親のどちらかに重い障害があるなどの家庭の親と子供は、医療費の自己負担分の全額、または一部を助成してもらえる。

「助成期間は、子供が18才の年度末まで(障害のある子供は20才の年度末)。所得制限はありますが、ひとり親家庭の場合は親子ともに医療費の負担を抑えられるので、安心して医療にかかってください」

 このように、子供の医療費に関しては手厚い国や自治体の保障がある。医療費助成期間中は、子供の医療費の心配はほとんどない。子供名義で民間の医療保険に加入しても、それは必要のないものにお金を支払っていることになる。つまり、即解約したほうがいいといえる。

「子供が、他人にけがをさせたり、物を壊したりした時の賠償のために、子供名義で保険や共済に加入している人もいます。

 個人賠償責任保険は、特約で自動車保険や火災保険に付帯されていることが多いので、あえて子供名義の保険に加入しなくても大丈夫です。だったら、その保険料分のお金を負担が重くなりがちな教育費の積立に回したほうが効率的です」

 子育てに本当に必要なお金を見極めよう。

※女性セブン2017年6月8日号

最終更新:5/31(水) 15:00
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