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議会改革第2ステージにおける議会事務局のシゴト~いわて議会事務局研究「議会事務局シンポジウム@北上」

5/31(水) 11:50配信

政治山

「議会改革第2ステージ」と議会事務局

 2006年5月北海道栗山町議会で『議会基本条例』(以下基本条例)が制定されてから11年。これまでの議会改革は、基本条例を制定して、議会報告会の開催、一般質問での一問一答形式の導入など、形式要件を整えることが中心の改革だったと思います。これにも大きな意味はありましたが、議会のための議会改革、自己満足型議会改革になっていた部分も否めません。基本条例が誕生して10年が過ぎ、これからは「議会改革第2ステージ」、形式要件から実質要件を整え、地域課題を解決する議会、成果を出し住民の役に立つ議会を目指した改革を進めていかなければなりません。

 また、「地方創生」が大きな政策テーマに上げられています。「地方分権」から「地方創生」に、こちらも形式要件から実質要件に、形式的な権限委譲から、「真の住民自治」を実現、定着させ、新しい地方を自ら創り育てる、それがこれからの地方創生の時代になります。よく、議会と行政の執行部は「車の両輪」と例えられます。しかし、本来、議会と執行部の間には、緊張感を持ったパートナーシップの関係が求められ、案件によっては意見が真っ向から対立する場合もあります。要するに、議会と執行部は、進む方向が違う場合もあり、厳密には「車の両輪」にはなりえないということです。

 では、本来、議会と「車の両輪」となるべきものは何でしょうか。それは、議会事務局であると思います。議会は、地域の住民の民意を吸い上げ、様々な利害の調整を行い、意見集約をしていく場であり、その議会の活動を支援していくのが議会事務局の大きな役割です。これから、議会事務局の役割はますます重要になります。

議会事務局職員のネットワークの広がり

 「議会改革第2ステージ」、議会とともに改革のもう一方の車輪を担う議会事務局職員のネットワークが全国に広がっています。老舗は、2009年3月に発足、関西を中心に活動をする「議会事務局研究会」。2011年6月には、関東地方で活動する「議会事務局実務研究会」が発足しました。この2つの研究会が、議会事務局職員有志による研究会であるのに対して、岩手県市議会議長会のもとで、2013年2月に立ち上げられたのが、「いわて議会事務局研究会」です。筆者もアドバイザーとしてその活動に関わっています。同様に都道府県の市議会議長会がベースになっているのが、2016年5月、滋賀県市議会議長会に発足した「軍師ネットワーク」です。また、北海道では、北海道自治体学会の中に、2017年1月に「議会技術研究会」ができました。

 今回のコラムでは、「いわて議会事務局研究会」が中心となり、その他の議会事務局職員のネットワークと連携して、2017年5月、岩手県北上市で開催した「議会事務局シンポジウム」を紹介するとともに、議会事務局職員と議員のありたい姿を考えたいと思います。

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最終更新:5/31(水) 11:50
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