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大学生や大学院生、返済不要の「給付型奨学金」の選考条件は

6/1(木) 11:00配信

マネーポストWEB

 子供の教育費には多額の費用がかかるが、賢く減らせる方法がある。そのひとつが、奨学金の活用だ。奨学金を大きく分類すると、卒業後に返済義務のある「貸与型」と、返済しなくてよい「給付型」の2種類がある。

 貸与型の代表格が日本学生支援機構の奨学金で、2015年度は大学生全体の38.2%が利用している。そのうちの7割が有利子の奨学金で、平均借入額は343万円。

「利息がつくと返済額が膨らむので、有利子型が厳しいのは当然ですが、つかなくても学生に300万円を超える借金を背負わせるのは避けたいものです。滞納問題や教育格差が指摘されたこともあり、2018年度から大学生や大学院生などを対象とした返済不要の給付型の募集が始まります」(ファイナンシャルプランナーの黒田尚子さん・以下同)

 利用できるのは住民税非課税世帯の子供で、1学年2万人程度。高校時代の成績や学外活動なども選考条件になる。本格的な実施は2018年度からだが、私立大学の下宿生や児童養護施設出身者など一部の学生には、2017年度から先行実施されている。

 給付額は、進学先や通学形態によって月2万~4万円。児童養護施設出身者は、入学一時金として24万円が別途支給される。

「給付型奨学金の利用を希望する場合は、高校を通じて申請することになっています。担任の先生などに相談してみましょう」

 国の制度のほかにも、地方自治体、スポーツ振興団体、民間企業、私立大学などが独自に行っている給付型奨学金もある。これらを利用すれば、卒業後に返済の負担がないので申請してみよう。

※女性セブン2017年6月8日号

最終更新:6/1(木) 11:00
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