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日本人の特権はどうなった?専門家に聞いた「オランダ移住の今」

6/1(木) 11:10配信

ライフハッカー[日本版]

ここ数年、オランダは海外移住の候補地として注目を集めています。1つのきっかけとなったのは2014年12月24日のオランダ国内の裁判です。この裁判を経て、外国人が現地就労をする際のハードル(労働許可)が日本国籍保有者には不適用となり、日本国籍保有者であればオランダで自由に就労ができるようになりました。


ところが2016年6月、オランダ政府は日本国籍保有者に対して労働許可の制度が再適用される旨を発表しました。当初、再適用の開始は2016年10月1日とアナウンスされましたが、「産業界への配慮」という理由で2017年1月1日から実施となりました。


このような制度変更を経て現在に至るわけですが、日本国籍保有者の特権的な滞在条件の全てが撤廃されたわけではありません。「日本人に対するオランダの好条件は全て無くなった」とよく誤解されることもあるため、今回は2014年末からの約2年間で起こったことを振り返りながら、何が変わったのか・変わらなかったのかを詳しくまとめてみたいと思います。

日蘭条約の機能

2014年末から2016年末まで認められていた現地就労の自由には、オランダと日本の間で1912年に締結された日蘭通商航海条約(以下、日蘭条約という)が関係しています。日蘭条約は日本国籍保有者に対して最恵国待遇を保障しており、日本やオランダが第三国と結んだ有利な条件が日本・オランダの二カ国間に適用されます。これを言い換えると、日蘭条約の最恵国待遇は有利な条件をコピーして日本国籍保有者にも適用させる「複製装置」です。ただし、この「複製装置」が機能するためには元となる「素材」が必要です。


その「素材」の一つとして2014年12月24日のオランダ国内の裁判で確定したのが1875年に締結されたスイス・オランダ間で結ばれた友好条約です。スイス・オランダ間の友好条約は労働市場への自由なアクセスを含むと解釈されたため、スイス人に対する労働規制の不適用という「素材」が日蘭条約で複製され、日本国籍保有者もオランダで自由に労働ができるようになりました。

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