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小池知事も推進する「スーパー堤防」に疑問…200年と2.7兆円をかけ、江戸川区だけで9万人立ち退き

6/1(木) 9:00配信

週刊SPA!

東京都議選が近づき、小池百合子知事率いる「都民ファーストの会」がどれだけ勢力を伸ばせるのかが注目されている。ところが、都政に関してマスコミが取り上げる話題といえば、築地市場の豊洲移転問題や議員の動向ばかり。「都民ファースト」を掲げて当選した小池都知事に対する疑問の声が上がっている。

⇒【写真】高橋喜子・新一さん親子

◆200年と2.7兆円をかけ、江戸川区だけで9万人立ち退き!

 ’14年12月、江戸川区北小岩1丁目は無人の町となった。ここで暮らしていた約90世帯は、国の「スーパー堤防」計画のために立ち退いたのだ。最後まで立ち退きを拒んだ4軒のうちの1軒、高橋新一さんは「夜勤明けで自宅に戻っても、空き地となった現場では昼寝もできない工事音が容赦なく響き、地域づき合いも失われた」と語る。

 「絶対に立ち退くまいと決めていた」と言う宮坂健司さんも、激変する環境と進行する工事とに家族が精神のバランスを崩し、やむなく立ち退きを決めた。

 小池知事は「セーフシティ」を掲げ、スーパー堤防などを推進すると表明している。スーパー堤防とは、150~300mもの幅をもつ巨大堤防で、洪水が越水しても崩れないことをウリにしている。この事業は’87年に始まったものの、幅数百メートルもの堤防建築は、川近くの住民の大規模立ち退きが必要となる。それだけに、実際にこれに手を出す自治体はほとんどなかった。試算では、完成までに200年と2兆7000億円を要し、区内3河川周辺から9万人を立ち退かせるという。

 区土木部に確認してみると、「何十年、何百年かかるかは算定できません。ひとつひとつの区画整理事業を粛々とやるだけです」という、防災への本気度ゼロの回答が返ってきた。区が最初に手掛けた平井7丁目では、82億円をかけて73戸が立ち退いたが、堤防完成後、戻ってきたのはその半分。

「堤防の上に住む」ことで河川法の縛りを受け、家の改築が自由にできないことも敬遠材料となった。

 高橋新一さんは「ここは区で一番標高が高く、水害に遭ったことがない」と工事の必要性を疑う。

 この事業推進には東京都も大きく関わっている。直轄事業負担金として3分の1を負担する立場で、東京23区で行われる土地区画整理事業の認可権者は都知事であるからだ。北小岩1丁目に次いで狙われているのは、同区の篠崎1丁目。立ち退きを拒否する数十世帯がいるため着工には至っていないが、すでに数百世帯が立ち退いている。

 今年3月15日の都予算特別委員会で、西倉建設局長は篠崎公園について以下の発言をしている。

「国による江戸川のスーパー堤防事業に合わせて公園を高台化するため、国や地元区と協議を進めまして、平成28年4月に基本協定を締結しました。今年度、試験的な盛り土を実施しております」

 巨大な事業の陰で、苦しんでいる住民たちがいる。そんなことはおかまいなしに、東京都の事務方では粛々と事業が推進されているようだ。

― 小池都政を暴く! ―

日刊SPA!

最終更新:6/1(木) 9:00
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