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トヨタのお膝元で車載機器の適合評価を実施。米・UL社が試験施設を開設

6/3(土) 7:03配信

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「公共安全」をミッションに、安全規格の開発や製品試験を手掛ける米「UL」。

6月1日、トヨタ自動車などの自動車関連産業が多く集積する愛知県みよし市に開所予定の車載機器試験施設「ATC」(オートモーティブ・テクノロジー・センター)を報道陣に公開しました。

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米イリノイ州に本社を置く「UL」は、120年以上の歴史と10,000名を超える専門スタッフを擁する第三者安全科学機関で、日本国内ではUL Japanが自動車メーカーの規格に対応した電子機器の法規適合試験を行っています。



2ヶ月ほど前に完成した「ATC」の真新しい2階建ての「ATC」社屋内部には、電子機器などの内部や外部から放出される電磁波の影響で誤作動を起こさないかを判定するEMC(電磁両立性)試験が行える電波暗室(6部屋)や、シールドルーム(2部屋)が設けられており、車載機器の電波・電磁性能検証が可能になっています。



HVやPHV、EV、FCVといった電動車両の普及が急速に進みつつあるなか、将来的には、自動運転やコネクティッド・カー(つながるクルマ)、車々間通信、インフラ(道路等)との通信を実現するための制御技術の進化が予測されており、自動車業界では新技術による新たなリスクへの対応が求められています。



そうした情勢を踏まえ、日本国内に自動車向けの本格的な試験設備を導入したのはUL Japanでは同センターが初となるそうで、電波・電磁性能評価に加え、高圧電流、振動、高/低温、高湿度、水、粉塵等に対する耐性評価等が行えるそうです。



特に自動車部品メーカーでは、国内外向けの製品を開発する際に遵守しなければならない法規制や課題が山積しており、複雑化する傾向もあります。



おりしもトヨタグループでは、自動運転車など、次世代技術の開発で研究開発費が拡大しており、UL Japanではこうした状況を好機と捉え、同社が長年に渡って蓄積して来た経験や充実した試験設備、地理的な利便性を活かして自動車機器関連企業の開発業務を支援していく考えのようです。

(Avanti Yasunori)

最終更新:6/3(土) 7:03
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