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自民党はジャイアン、民進党はドラえもんのいないのび太

6/6(火) 16:00配信

NEWS ポストセブン

 10年前に「KY総理」と呼ばれ、コラムニスト、故・山本七平氏いうところの「空気」に押し潰されて総理の椅子を放り出した安倍晋三・首相は今や「空気という妖怪」を手なずけているようにも見える。森友学園問題や加計学園問題があろうとも、支持率が下がらないのだ。安倍官邸はどのような「空気の研究」を行ない、味方につけることができたのか。

 安倍氏による「空気の研究」の端緒は、2009年の総選挙で野党に転落した自民党が立て直しのために取り組んだ情報分析会議だった。

 メンバーは党報道局長の茂木敏充氏(現政調会長)をはじめ、世耕弘成氏(現経産相)、平井卓也氏(現IT戦略特命委員長)、加藤勝信氏(現一億総活躍相)など現在、安倍政権の中枢を担っている側近たちだ。自民党の情報戦略のブレーンを務め、政権奪回後までの4年間の取り組みを内部から描いた『情報参謀』の著者・小口日出彦氏が振り返る。

「野党になると、大メディアが報じないからネットしかなかったのです。自民に好意的な情報からネガティブな情報まで丹念に集めて直視してもらうところからスタートした」

 安倍首相は2012年に政権復帰、2013年参院選でネット選挙が解禁されると、情報分析会議で培ったノウハウをフルに発揮させる。とくに重視したのが不利な情報やネガティブ情報への反撃作戦。小口氏が著書で「毒矢を消す」と呼んでいるものだ。

「毒矢を消す」手法は森友・加計問題でも使われた。疑惑が持ち上がるや安倍首相は国会で「私や妻が関係していたら総理も国会議員も辞める」と全否定し、都合が悪い文書が公表されると、菅義偉・官房長官が「怪文書みたいなもの」と頭ごなしに否定してみせた。とはいえ、スキャンダルの否定だけでは「空気」を支配するまではできない。

「安倍政権は告発者に対するカウンター攻撃が巧妙」

 そう指摘するのはジャーナリズム論の水島宏明・上智大学新聞学科教授だ。

 森友問題では、籠池泰典・前理事長側の補助金不正受給で検察が捜査に乗り出し、加計問題でも告発者である前川喜平・前文科省次官の出会い系バー通いの過去が読売新聞で暴露されたことを指している。

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