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出光お家騒動 会社側優位だが「創業家軽視」の風潮に危惧も

6/7(水) 7:00配信

NEWS ポストセブン

 6月は株主総会シーズン。今年の集中日となる6月29日開催企業のうち、もっとも荒れそうなのが、「創業家VS現経営陣」のドロ沼騒動が続く石油元売り大手、出光興産だ。

 事の発端は2015年7月、出光の月岡隆社長ら経営陣が同業他社の昭和シェル石油と経営統合に向けた協議を始め、同年11月に両社で合併の基本合意書を締結したことにある。

 これに真っ向から反発したのが、出光昭介名誉会長はじめ出光株の33.92%を保有する創業家だ。

 創業家代理人の鶴間洋平弁護士は、〈そもそも大株主(創業家)の意向を確認しないまま合併を進めようとした。経営陣が意思疎通を欠いたことが問題の原因〉と主張している。また、両社の企業文化の違いなどから、合併効果が得られないとも指摘している。

 そのため、創業家側は昨年6月の株主総会で月岡社長など取締役の選任に反対。辛くも再任された月岡社長は10月に合併の“無期限延期”を表明したものの、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルから昭和シェル株約31.3%を取得するなど、合併に向けた地ならしは着々と進めてきた。

 直近では両社が事業提携を加速させる「戦略トップミーティング」を設置。月岡社長だけでなく、昭和シェルの亀岡剛社長も「合併後の飛躍につなげたい」と発言し、もはや両社の経営統合は既定路線となっている。

 そして、今年の株主総会である。創業家側は再び月岡社長らの選任案に反対する方針を明らかにしたが、どうやら形勢は悪そうだ。

「出光と昭和シェルがもたもたしている間に業界再編が進み、競合するJXホールディングスと東燃ゼネラル石油が4月に経営統合。国内シェアで完全に水をあけられたばかりか、規模を活かせず、グローバル展開でも出遅れている。危機感を募らせる出光の特約店からは創業家批判が噴出している。

 幸い、今年は原油価格の上昇で出光の決算が昨年の最終赤字から黒字に転換したことは経営陣にとって追い風。ここで一気に経営統合を実現させれば合理化も進み、創業家に統合効果をアピールできる」(全国紙記者)

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