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創業から売上ゼロ! 『地方創生』ではなく『地方自治体』にこだわる社会起業家

6/7(水) 11:50配信

政治山

 2000年4月に施行された地方分権推進一括法によって、地方自治体は国の下請けという立場ではなく、対等な立場として自主的な運営を求められることとなりました。その一方で、少子高齢化による税収の減少や医療費の増化など、運営そのものが厳しいという地方自治体も少なくありません。

そんな中、地方自治体を応援するメディア「Heroes of Local Government」を運営し、自治体職員や首長の活躍をインタビューで掘り下げ、スポットライトを当てる取り組みをされている、株式会社ホルグ代表取締役社長の加藤年紀さんにお話をうかがいました。

価値があるのに儲からない領域が『地方自治体を応援すること』だった

――「地方自治体を応援する」というコンセプトのウェブサイト、「Heroes of Local Government」を運営されることとなった背景を教えていただけますか。

 まず、誰もやらないような儲からないこと、でも、世の中のためになる仕事がしたいと思ったんです。こういう領域にはヒトモノカネと言われる民間資源が集まらないので、そこに自分が行くことで、世の中の役に立てると考えました。

 地方自治体は人の幸せに直結している仕事を、ある意味独占してやっているような部分があります。だから、自治体の仕事の成果は、そのまま世の中の幸福度に大きな影響を与えると思いました。その一方で、自治体の活動、そして、特に個々人の活躍について、世の中に情報が出回っていないと思ったんですね。

 だとしたら、「こんなに凄い『Hero』たちが自治体にいるんだ」ということが世の中に広まれば、一般市民が自治体に興味を持ってもらえることと思ったんです。

 民間人にとっては地方公務員個人の情報はほとんど存在してないに等しい。しかも、行政組織に対しては厳しい批判が絶えずあって、悪いイメージが醸成されている。そういう状況が続いても、公務員と一般の人の溝が広がるだけで、誰にとっても損失にしかならないと思ったのです。

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最終更新:6/7(水) 11:50
政治山

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