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全国400か所以上 課題も表面化してきた「子ども食堂」ブームの今とこれから

6/8(木) 13:00配信

週刊女性PRIME

「子ども食堂を始めた当初、メンバーの予定が合わずに運営する時間や曜日をずらしたら子どもたちが来なかった。同じ場所、時間、曜日に開いていないとダメだと学びました」

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 と失敗を振り返る三宅正太さんは、3年前から東京・八王子で『はちおうじ子ども食堂』の活動を続けている。

 '15年10月に、東京・足立区で『あだち子ども食堂』を始めた長場美智代さんは経済的な課題に直面した。

「食堂として借りていた区の施設の使用料など実費がかかり、持ち出しでやっていたので先々を考えるときつかった。その後、区の住区センターで子ども食堂をする場合は施設料を無料にしてもらえるようにかけ合いました」

 長野県内8か所で子ども食堂を運営する労協ながのは、

「本当に暮らしに困っている人に情報が届いているのかわかりません。高齢者の孤食対策もふまえ、誰でも来ていいという形をとっていますが、肝心の高齢者からは来にくいという声もありました」

 子ども食堂とは貧困家庭の子どもに食事を提供する取り組みとしてスタート。'14年ごろは10軒ほどだったが、メディアで報道されたこともあり、子どもの貧困に関心を持った人が各地で運営を立ち上げ、'15年後半から'16年にかけ全国で一気に増加。

 子ども食堂の輪を広げる取り組みをする『子ども食堂ネットワーク』事務局の担当者は、「子育てが一段落した50~60代の主婦たちが、活動の中心を担っています。全国の活動団体は400~500。9割は市民が自発的にやっています」

 一方で冒頭の団体のように多くの課題も表面化し始めた。

 前出の三宅さんいわく、「子どもたちに食事をふるまう、という内容で踏み出しやすいのが注意点」という。

 始めてから苦労する団体は少なくない。

「最初の課題は場所とボランティアの確保、食材の調達。クリアできたら無理のない頻度で細く長く活動することが肝。大切なのは子どもの声を聞き、向き合うこと。子どものためと思っている支援が大人の押しつけだったら、子どもは来なくなります」(同)

『子ども食堂』の運営者の多くが同じ悩みを抱えている。これらの壁にぶち当たり、活動への不安と直面、継続をあきらめた団体もあるそう。

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最終更新:6/8(木) 13:00
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