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「こども保険」は少子化対策に効果をもたらすか?

6/8(木) 6:30配信

@DIME

去る3月、自民党の小泉進次郎・農林部会長らが参加する「2020年以降の経済財政構想小委員会」によって提案された「こども保険」。幼児教育無償化の財源として、社会保険料を0.1%上乗せする、という新たな制度だ。これについては少子化対策として期待を集める反面、こどもがいない世帯単身者には負担だけが増える事態ともなりかねない。

【グラフ】「こども保険」は少子化対策に効果をもたらすか?

そこで、保育士や幼稚園教諭に特化した人材紹介サービス「保育のお仕事」を展開するウェルクスと、ベビーシッターサービス「キッズライン」を運営するキッズラインでは、「こども保険」に関する共同調査を実施した。

まず「こども保険」の認知度を聞いたところ、アンケート実施前から「こども保険」についてその内容も含めて詳しく把握していたのは全体の9%。「もともと名前だけ知っていた(37%)」と合わせても46%にとどまる結果に。一方「今回初めて知った」という回答は54%と半数以上に達している。

続いて「こども保険」の導入について賛否を聞いたところ、導入に「賛成」と回答したのは回答者全体の35%、「反対」が11%、最も多かったのが「どちらでもない」54%という結果になった。

「こども保険の手当てが支給されたら、何に使いますか?」という質問に対して、制度の本来の目的同様に保育園の保育料や幼稚園の利用料として使うと回答したのは19%。最も多かったのは「子どものための貯金(34%)」次いで「習い事など保育以外の幼児教育費(17%)」、「おもちゃ、教材、衣類など子どものための物品の購入9%)」など、保育園や幼稚園の費用以外で子どものために使うという意見が多く見受けられた。また、生活費として使うという回答が15%、その他(6%)の回答の中には、大学など将来の学費に充てるという意見もあった。

最後に「どんな対策があればもう1人子どもを産もうと考えますか?」というテーマで意見を聞いてみた。

最もニーズが高かったのは「金銭的な補助(65%)」、次いで育休・時短制度導入などの「勤務先のサポート(64%)」、「待機児童がいない状態であること(33%)」「家族のサポート(33%)」「家族以外の地域や周りのサポート(32%)」、「出産費用の無償化(25%)」という結果が出た。

全回答者の65%が「金銭的な補助」を重要であると感じていることからもわかるとおり、子どもを育てる上での経済負担軽減はやはり必要。しかしながら一方で共働き世帯が増える中、勤務先や地域等の支援がなければ、女性が子どもを産み育てることは難しい現状が見えてくる。

【調査概要】
実施対象/ウェルクス:保育園勤務(37名)・その他保育関連職従事者(8名)・保育以外の職業従事者(2名)・無職・専業主婦等(8名)計55名 キッズライン:サポーター(76名)・保護者(28名)計104名
回答者数/159名(2社合計)
実施期間/2017年5月16日~5月21日
調査方法/インターネット調査

文/編集部

@DIME編集部

最終更新:6/8(木) 6:30
@DIME

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