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共謀罪法案、国会論戦で進まない対象犯罪の精査 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代

6/8(木) 15:40配信

ニューズウィーク日本版

<共謀罪法案の国会審議で277の対象犯罪に関する具体的な議論が盛り上がらない。偽証や背任など、共謀罪の対象としては意味がない、または捜査権濫用のおそれが高いものについては修正が必要なのでは>

共謀罪法案の審議については、国会での論戦が盛り上がらない中で、政治的な駆け引きの中で「現状案で可決成立へ」という流れが見え隠れしています。ですが、277という対象犯罪の中には、明らかに「共謀段階で罪にする」ことが意味を成さない部分もあるわけで、今からでも遅くないので、実務的な修正はできないものでしょうか?

具体例として2つ挙げてみたいと思います。

1つは「偽証」という項目です。偽証というのは、法廷において明らかにされるべき真実を歪める行為ですから、確かに起きないに越したことはありません。また、偽証がまかり通ることで、明らかに重大な犯罪をやって、また再犯の可能性のある人物が堂々と無罪になって社会に出てくるというのは問題です。

そう考えれば、偽証という「悪事」を防止することができれば、やった方が良いように思われるかもしれません。ですが、偽証の共謀を犯罪とするのは、やはり無理があります。

まず、偽証の共謀が起きるとすれば、証人と弁護人の相談の中で起きるケースがほとんどだと思います。証人が純粋な第三者ではなく、被疑者との利害関係があって、被疑者を「かばいたい」とか、あるいは逆に「陥れたい」という動機を持っている場合、そうでなくても証言の結果として証人自身に不利益ないし、利益が発生する場合はあると考えられます。

【参考記事】共謀が罪なら、忖度も罪なのか?

純粋に第三者ではない証人の場合、どこまで話すか、話さないか、どういう言い方をするのか、プロである弁護士と相談して決めるでしょうし、その際には「偽証罪にならない範囲」というのが一つの基準になると思います。ですから、Aという証言をしたら偽証になるが、Bという言い方なら大丈夫だろうというような会話がされることは十分にあるし、そもそも可能性のすべてについて検討するのは当たり前です。

ですが、仮に共謀が罪になるのであれば、Aという証言を検討した部分だけを盗聴した音声とか、Aだけを検討していたという関係者の証言で、この証人と弁護士を逮捕できることになります。一番の問題は、この種の捜査が濫用されれば、「ある証人には法廷で証言をさせない」という対策が出てくることです。

そもそも、法廷での証言というのは、その元の事件があって、その捜査が進んでいるわけですから、検察側として仮に偽証が出てきたとして、十分な証拠を持っていれば反論が可能なわけです。偽証が発生したとしても、あくまで、その事件の捜査の延長で処理すればいいし、仮に偽証と認定する十分な情報を持っているのなら、偽証させて立件すればいいはずです。偽証の共謀だけで罪にできるという条項は、重大犯罪の抑止にならず、濫用の危険だけが残る可能性を感じます。



もう一つは、背任です。企業が儲かっていないのに利益が出ているように見せかけて配当するとか、企業の利益に反するような金銭の横流しをするというような犯罪ですが、確かに架空の怪しい会社を作って、そこから配当させて資金洗浄を行うというような犯罪はあるかもしれません。

ですが、本当に国際犯罪組織が「悪事で得た汚いカネ」を、日本の会社の売上に見せかける細工をして、その配当ということにして「ロンダリング」をしたとして、通常は、実際のカネの流れを見て捕まえることになるわけです。

仮に、そうした「資金洗浄」が起きる前に予防したいのであれば、汚いカネを発生させた犯罪なり、その汚いカネが流れ込んだ時点で捕まえればいいはずです。また資金洗浄目的で設立された会社が怪しければ、その会社に絡んだ情報のやり取りや、人の出入りなどから追い詰めることはできるはずです。

そうではなくて「背任」つまり「その会社の利益に反する行為」に絞って、しかもそのような会計処理をすることの「謀議」を取り締まるということは、資金洗浄事犯の捜査において、必要な「切り札」とはどうしても思えません。そもそも、会社の設立目的が違法な資金洗浄であるのなら、「その会社の利益になる」のが善で、その会社の利益を損なうのが悪だという「背任」という考え方からアプローチするのは、その会社や関係者の違法性を追及する方法として「回りくどい」と思います。

【参考記事】実はアメリカとそっくりな「森友学園」問題の背景

企業会計の考え方に立てば、100万円なら100万円をある時点で動かしたとして、それが違法な配当になるのかどうかは、決算をしてみないと分からないわけで、その謀議に違法性を見出すというのは、何とも曖昧な話だと思います。

この条項も、むしろ濫用が心配です。例えば企業の中で「会社が倒産しないために会計士と様々な対策を相談した」とか、「経営者が役員と決算の方針について相談した」という過程で、「後から考えれば背任になりそうな」発言などを、何者かが警察に密告して逮捕させる、というような使われ方をされる可能性があります。

テロの取り締まりではなく、企業内の派閥抗争に関係した密告が横行したり、気に入らない出版物を出している企業への圧力をかけたりと、悪用しようと思えばいくらでも悪用できるように思えます。権力に悪意がなくても、悪意の密告が増えれば検察も裁判所もムダな仕事が増えるだけです。百害あって一利なしとも言えるでしょう。

この2つの例は「山でキノコを勝手に取る共謀が罪で、どうして海で密漁する共謀が罪はないのか」などというような事例よりも、ずっと深刻な話だと思います。国会での論戦で、こうした実務的な懸念についてしっかり検討して、277という対象犯罪をもっと絞り込むべきだと思います。

冷泉彰彦

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