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司法妨害って何? FBI前長官の議会証言の見どころ

6/8(木) 17:54配信

ニューズウィーク日本版

<トランプは、ロシア疑惑に関するFBIの捜査を止めようとしたのか。米議会で8日、トランプに解任されたFBI前長官コミーが注目の証言を行う。見どころをまとめた>

5月に電撃解任されたジェームズ・コミー前FBI長官が8日、米上院情報特別委員会が開く公聴会で証言する。最大の焦点は、ドナルド・トランプ米大統領が司法妨害を行ったとコミーが証言するかどうか。もしすれば、トランプの大統領の座にとって最大の脅威になる。

コミーはトランプの司法妨害について踏み込んだ発言を控える公算が高いとみられているが、コミーがトランプとの会話の内容や状況をどう証言するかによっては、第3者が司法妨害を認定できるかもしれない。

一問一答で解き明かしてみよう。

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──司法妨害とは何か?

米司法省の定義によると、司法妨害は、個人が進行中の捜査に「影響を与えるか、妨害するか、邪魔をする目的で不正に働きかける」行為。「不正に」の部分はとくに欠かせない要件だ。

不正な意図を示せるか

「(司法妨害を立証するには)不正な意図があったと証明しなければならない」と、元連邦検事のピーター・ザイデンバーグは本誌に語った。「トランプを弁護する人々は、トランプは単純な人間で悪気はなかった、単に物事のルールを理解していなかっただけだ、と弁明するかもしれない」

──なぜコミーの証言が注目されるのか?

コミーが作成したトランプとのやりとりのメモは、すでにメディアを通じて公表された。だが、トランプとの会話の内容やその時の状況について、コミーが公の場で証言するのは初めてだ。

トランプが、ロシア疑惑関連で解任されたマイケル・フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)への捜査をやめさせようとしたとコミーが認め、トランプが具体的にどのような形で捜査の中止を求めたかがわかれば、トランプの不正な意図を証明する重要なカギになる。

「元検事の立場から見て、トランプがコミーと会話をする前に人払いをしたという事実は重要だ」とザイデンバーグは言う。「副大統領や司法長官にまで席を外させてまでコミーと二人きりになろうとしたのは、トランプに罪の意識があったからだろう」

ちなみに、コミーの証言のなかでもトランプの言動がFBIの捜査を実質的に左右したかどうかは問題にならない。重要なのはあくまで、結果ではなく意図だ。



──司法妨害の罪の重さは?

司法妨害は連邦犯罪に当たるが、トランプがすぐに刑務所に連れて行かれることはない。現職の大統領を訴追できるか否かについては見解が分かれるが、司法省法律顧問室はウォーターゲート事件の最中の1973年、現職の大統領を訴追することはできないという判断を下した。当時の結論はこうだ。「現職の大統領を起訴もしくは刑事訴追すれば、行政府が憲法で定められた任務を遂行する能力を損なう恐れがある」

だからといって、トランプが無罪放免となるわけではない。合衆国憲法は、大統領が「反逆罪、収賄罪、その他の重罪および軽罪」で弾劾訴追を受けることがあるとしている。司法妨害もそのなかに入る。

最終的には、「政治判断」に委ねられる、とザイデンバーグは言う。

──歴代大統領による司法妨害は?

最も有名なのは、リチャード・ニクソン元大統領による司法妨害だ。当時ニクソンの支持派がワシントンのウォーターゲートビルにある民主党全国委員会本部に盗聴器を仕掛けるために侵入し逮捕された事件で、ニクソンはもみ消し工作を図った。下院司法委員会が弾劾手続きに入り、ニクソンは1974年に辞任した。

1998年にはビル・クリントン元大統領が、元ホワイトハウス実習生のモニカ・ルインスキーとの不倫スキャンダルをめぐり虚偽の宣誓供述を行ったとして弾劾裁判に持ち込まれたが、有罪判決に必要な出席議員の3分の2の同意が得られず罷免を免れた。

(翻訳:河原里香)

ジェイソン・ルミエール

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