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豊洲市場移転問題に関する緊急提言(第二弾) --- やながせ 裕文

6/10(土) 7:20配信

アゴラ

日本維新の会 豊洲・築地市場問題合同調査チームは6月8日、小池百合子知事宛に「豊洲市場移転問題に関する緊急提言(第二弾)」を提出しました。以下全文を掲載します。

(緊急提言)

築地市場の豊洲市場への移転問題を巡り、小池百合子都知事が設けた「市場問題プロジェクトチーム」がようやく報告書案をとりまとめた。しかしながら、築地市場の再整備と豊洲市場への移転を両論併記するなど一見しただけでは何が言いたいのか分かりづらい報告書となっており、混乱に拍車がかかる恐れがある。

日本維新の会は、豊洲・築地市場問題合同調査チームを設置し現地視察を行うとともに、3月9日には「豊洲市場に速やかに移転すべき」とする提言書(別添)を小池都知事に提出したが、これも、土壌汚染を巡る安全と安心の関係等に係る混乱を整頓し、都民の皆様に判断の材料を提供するためであった。

ところが、6月23日の東京都議会議員選挙告示日まで2週間となった現在も、小池都知事は「総合的に判断する」と繰り返すばかり、小池都知事が代表に就任した都民ファーストの会も「知事の立場を尊重」するとして判断を放棄してしまっているのが現状である。

そこで日本維新の会としては、今般の市場問題プロジェクトチームの報告書を検証した上で改めて緊急提言(第二次提言)をとりまとめたところであり、本提言を小池都知事に提出するとともに公表し、都民の判断に資するものとしたい。

提言1.小池都知事は、都民ファースト代表として市場のあり方に関する方針(=公約)を速やかに(都議選に先立って)公表すべきである。

東京の小池都知事が自民党を離党し「都民ファーストの会」代表に就任し、かつて大阪で橋下知事が「大阪維新の会」を立ち上げ代表としてリードした大阪改革との“類似性”が取りざたされている。しかしながら、これまでの小池都知事の仕事ぶりを拝見する限り、選挙の重要性を理解し、選挙に真摯に向き合っているようには見えない。

確かにこれまでの古い政治にあっては、選挙公約は耳障りのいい内容にしておくのが常識であり賢明であったかもしれないが、賛否が伯仲し民意が二分するような困難なテーマであればあるほど最後は選挙で決めざるを得ない。実際、日本維新の会の礎を築いた大阪維新の会は、初めて臨んだ統一地方選挙で既存政党がこぞって反対する身を切る改革と統治機構改革を訴え、府議会単独過半数を獲得、選挙直後に議員定数2割削減を実現したのである。

豊洲市場の移転については、当に、専門家会議の座長が既に安全宣言を出し、市場問題プロジェクトチームが今月5日に報告書案をとりまとめたのであり、必要な検討材料は概ね出揃ったと言ってよい。

「総点検する」 「知事の立場を尊重する」では、有権者は判断できない!

小池都知事・都民ファースト代表は、都議選の前に豊洲市場に移転するのか築地市場を再整備するのか、大きな方針を公表し、都民の皆様に判断材料を提供するべきである。

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最終更新:6/10(土) 7:20
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